新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

公開日 2021年06月30日

更新日 2022年07月05日

 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、都道府県社会福祉協議会が実施する特例貸付を受けた世帯のうち、総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、さらなる貸付が利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

※原則として、中津市に住民登録がある方が対象です。支給を受けるためには、中津市に申請書類を提出する必要があります。

支援金(新規)​​​​​​の対象となる方

次の(1)から(9)の全てに該当する方が支援金の支給対象です。

(1)【都道府県社会福祉協議会の再貸付終了等要件】
次の(イ)~(へ)のいずれかに該当する

(イ) 社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること

(ロ) 再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

(ハ) 社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと

(ニ) 社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

(ホ)令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金および総合支援資金(初回)の特例貸付(以下「初回貸付等」という)をいずれも受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては借入月)が到来していること((イ)から(ニ)の者および現に再貸付を申請または利用している者を除く)

(ヘ)令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付等をいずれも受けている者であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては借入月)であること((イ)から(ニ)の者および現に再貸付を申請している者を除く)

(2)【生計維持要件】
申請者が世帯の生計を主として維持している

(3)【収入要件】
申請者の世帯収入の合計が、一定額以下である(後記「収入について」)

(4)【資産要件】
申請者の世帯の金融資産(預貯金及び現金)の合計が、一定額以下である(後記「資産について」)

(5)【求職活動等要件】
次のいずれかに該当する

(イ)ハローワークに求職の申込みをし、常用就職を目指し、求職活動を行っている
(ロ)生活保護を申請し、決定が行われていない状態にある

(6)申請月において、職業訓練受講給付金を、申請者及びその世帯員が受けていない

(7)生活保護を、申請者及びその世帯員が受けていない

(8)偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていない

(9)申請者及びその世帯員が暴力団員ではない

収入について

申請月における世帯の収入の合計が表の額以下であることが要件です。
※働いて得た収入や、継続的な収入(年金・手当・仕送り等)の合計額です。

世帯員数別収入要件一覧
世帯員数 収入合計額
1人 104,600円
2人 147,000円
3人 174,600円
4人 209,600円
5人 243,600円

資産について

申請日における世帯の預貯金と現金の合計が、表の額以下であることが要件です。

世帯員数別資産要件一覧
世帯員数 金融資産の合計
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円

求職活動について

支給期間中は、1~3の求職活動を行うことが必要です。

  1. 毎月1回以上、中津市社会福祉協議会で就労に関する面談等を受けること
  2. 毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

※申請時において、就労が困難な方については、生活保護の申請を行うことにより、支援金の申請を行うことが可能です。

  • 生活保護の受給が決定した場合には、支援金の支給を中止します。
  • 生活保護の申請が却下された場合には、求職活動を行うことが必要です。

支給について

世帯員数支給額(月額)
1人世帯:6万円
2人世帯:8万円
3人以上世帯:10万円

※この支援金と生活保護費を二重に受給することは出来ません。

支給期間

3か月

※ただし、次のような場合は、支給を中止します。

  • 受給者が、受給中に求職活動等要件を満たしていないことが判明した場合(前記「求職活動について」)
  • 受給者が、常用就職により就職した場合であって、収入が一定額を上回る場合(前記「収入について」)

支給方法

支給決定を受けた方の金融機関口座に振り込みます。

申請期間

令和4年8月31日まで(郵送の場合は消印有効) ※申請期限が延長となりました。

申請方法

申請書類を福祉政策課窓口に郵送または持参でご提出ください。

※様式1-1の申立て事項6の1~3に該当する方のうち、様式1-2に記載している添付書類に不足のある方、申立て事項6の4に該当する方は再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3)[PDF:66.6KB]も必要です。

再支給の対象となる方

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給期間が終了し、かつ(1)から(8)の全ての要件を満たす世帯

(1)【生計維持要件】
申請者が世帯の生計を主として維持している

(2)【収入要件】
申請者の世帯収入の合計が、一定額以下である(後記「収入について」)

(3)【資産要件】
申請者の世帯の金融資産(預貯金及び現金)の合計が、一定額以下である(後記「資産について」)

(4)【求職活動等要件】
次のいずれかに該当する
(イ)ハローワークに求職の申込みをし、常用就職を目指し、求職活動を行っている
(ロ)生活保護を申請し、決定が行われていない状態にある

(5)申請月において、職業訓練受講給付金を、申請者及びその世帯員が受けていない

(6)生活保護を、申請者及びその世帯員が受けていない

(7)偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていない

(8)申請者及びその世帯員が暴力団員ではない

制度概要

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内[PPTX:526KB]

新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金 再支給のご案内[PDF:712KB]

制度の内容については、厚生労働省のホームページをご覧いただくか、コールセンターへお問い合わせください。

厚生労働省コールセンター
TEL:0120-46-8030(フリーダイヤル)
開設時間:9時~17時(平日のみ)

お問い合わせ

福祉政策課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-62-9800
FAX:0979-24-7522

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