新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親以外の子育て世帯（その他世帯）に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給するものです。

※ひとり親世帯分で既に給付金を受給されている方は対象外です。
※令和4年4月以降に離婚した方、離婚前提で別居している方、DVにより避難中の方

支給対象者

1. 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度の市県民税（均等割）が非課税である方【申請不要】
    
2. 令和4年3月31日時点で18歳未満の子（障害児については20歳未満）の養育者であって、以下のいずれかに該当する方【要申請】
   ※令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれた新生児も対象です。
   （1） 令和4年度分の市県民税（均等割）が非課税である方
   （2） 令和4年1月以降に新型コロナウィルスの影響で家計が急変し、年収見込額（任意の1ケ月の収入×12ケ月）が令和4年度の市県民税（均等割)非課税である者と同様の事情であると認められる方

給付額

児童ひとりあたり一律5万円

申請及び給付の方法

1．令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度の市県民税（均等割）が非課税である方【申請不要】

該当する方には令和4年6月20日（月曜日）以降に順次支給通知をお送りします。
ただし、令和4年度(令和3年中)の住民税の申告がお済みでない方へは通知がいきません。申告後、支給要件に該当する方は子育て支援課にご相談ください。
また、課税状況に関してお電話では詳細はお答えできませんのでご了承ください。 
 ※支給日については支給通知でご確認ください。 

2．1以外の令和4年3月31日時点で18歳未満の子（障害児については20歳未満）の養育者であって、以下のいずれかに該当する方【要申請】

•  令和4年度分の市県民税（均等割）が非課税である方
•  令和4年1月以降に新型コロナウィルスの影響で家計が急変し、年収見込額（任意の1ケ月の収入×12ケ月）が令和4年度の市県民税（均等割)非課税である者と同様の事情であると認められる方

家計急変者の方は、次の表を参考にしてください。

令和4年4月以降に離婚した方、離婚前提で配偶者と別居している方、DVにより避難中の方

 令和4年4月以降に離婚した方、離婚前提で配偶者と別居している方、DVにより避難中の方は、本給付金をご自身で受給できる可能性があります。

上記のチラシの内容を参考に、該当する方は、中津市子育て支援課（0979-22-1141）にお早めにご相談ください。

関連サイト

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（厚生労働省）

振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください！
ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの役所または最寄りの警察署（または警察相談専用電話（♯9110））にご連絡ください。

問合せ先

• 子育て支援課　子ども家庭係　給付金担当
  電話番号　0979-22-1141
  受付時間　平日8時30分～17時15分
• 厚生労働省　コールセンター
  電話番号　0120-400-903
  FAX番号　0120-300-466
  受付時間　平日9時～18時