公開日 2023年09月06日
更新日 2023年10月02日
最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する【国】【県】【市】の各種支援をご紹介します。
【国】厚生労働省の支援策
厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する各種支援を実施しています。
厚生労働省及び中小企業庁では、最低賃金の引上げに向けた企業の取組にご活用いただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアルを作成しています。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
【厚生労働省】業務改善助成金（拡充）
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
【県】物価高騰対応業務改善奨励金について（拡充）
大分県では、生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。
詳しくは大分県ホームページをご覧ください。
【市】先端設備等導入計画の認定について
中津市では、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させる設備等を導入する際に策定した先端設備等導入計画の認定を行っています。市の認定を受けると、固定資産税の特例措置等の支援措置を活用することができます。従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、さらに支援を上乗せすることができます。
詳しくは【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画の認定申請受付についてをご覧ください。
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