本日ここに、令和4年第1回定例市議会を開会し、提出しました令和3年度各会計別補正予算及び令和4年度当初予算のほか、諸議案のご審議をお願いするに先立ち、予算関係議案及び報告案件の概要についてご説明申し上げます。

　まず、議第1号令和3年度中津市一般会計第13号補正予算につきましては、6億2,206万7千円の増額となり、補正後の予算総額は474億2,537万円となります。
　今回の補正は、昨年12月に成立した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々への各種支援策を展開しております。また、国の「16か月予算」の方針と歩調を合わせ、令和4年度当初予算と一体として事業展開を行っております。併せて各事業の繰越明許費を計上しております。
　主な事業ですが、まず、農業について、コロナ禍を要因とする米価下落による水稲栽培農家の減収に対し、栽培面積に応じて水稲栽培に係る生産費を支援いたします。また、農家の安定的な経営のため、農家の減収を保障する保険の加入に要する経費を支援いたします。
　次に、観光について、感染症拡大の影響を受けている飲食店や宿泊施設等の観光事業者を支援するため、市内の宿泊施設へ宿泊した方へ市内で使用できるクーポン券を配布することにより、来訪者の満足度の向上及び宿泊者の増加を図ります。
　そのほか、放課後児童クラブ、認定こども園、養護老人ホームなどの感染対策、指定管理者として市民サービスの提供を持続させるための経費を計上しております。
　また、住民税非課税世帯等に対する1世帯あたり10万円の臨時特別給付金、私立保育所に勤務する保育士等の処遇改善に係る経費、及び市経済の再活性化を目的として引き続きプレミアム商品券を発行する経費につきましては、早期に取り組む必要があり、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分を行い、今回、報告第1号から第3号として提出しております。
　新型コロナウイルス感染症対策以外の事業では、国の補助事業により道路や小中学校の整備など前倒しして実施する経費を計上しております。
　歳入につきましては、市税は新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでおりましたが、納税状況を踏まえて、市民税、固定資産税など4億9,700万円を増額しております。
　また、地方交付税はその原資となる国税収入が増額となったため、5億4,290万9千円の追加交付となっております。

　議第2号令和3年度中津市国民健康保険事業特別会計第3号補正予算から議第9号令和3年度下水道事業会計第1号補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込みによるものが主な内容であります。

　引き続きまして、議第10号令和4年度中津市一般会計予算につきまして、予算編成の基本方針及び施策の概要をご説明申し上げます。
　まず、国の令和4年度当初予算案におきましては、「16か月予算」の方針の下、令和3年度補正予算と一体として編成されており、長期化する新型コロナウイルス感染症対策に係る経費のほか、「成長と分配の好循環」に向けた施策など、一般会計で107兆5,964億円となり、当初予算段階では10年連続で過去最大の規模を更新しました。
　歳入では、税収が新型コロナウイルス感染拡大の影響下においても、対前年度比で13.6パーセント増の65兆2,350億円と過去最高が見込まれ、新規国債発行額は対前年比で15.3パーセント減の36兆9,260億円と2年ぶりに減少となる見込みです。
　一方、本市におきましては、税収において法人市民税、固定資産税を中心に増収が見込まれており、対前年度比で5.5パーセントの増を見込んでおります。地方交付税は、引き続き地域社会のデジタル化推進に係る経費などが算定されることなどにより、対前年度比で2.2パーセントの増を見込んでいます。このほか、地方消費税交付金や譲与税等の増額などもあり、一般財源総額は前年度より6億4,900万円の増額となっています。
　しかし、本市の自主財源比率はおよそ34パーセントであり、依然として国に依存した財務体質であることや少子高齢化による社会保障関係費の増額、施設の老朽化対策など歳出面での増加が見込まれることから、今後も国の動向を注視するとともに、本年度新たに策定する「中津市行財政サービス高度化プラン」に着実に取り組み、持続可能な行政運営に努めてまいります。
　このような中、令和4年度の予算編成において、まずは、長期化する新型コロナウイルス感染症対応に万全を期し、感染症により大きな影響を受けている方々への支援策を確実に実施してまいります。そして、コロナ後の新しい社会の創造に向けて、地域や個人、家族が抱えている複合的な課題について、市民や地域の多様な主体とともに解決に取り組む「持続可能な地域共生社会」の創造をテーマとし、それに向けて防災対策や地域包括ケアシステムの構築、子育て・若者への支援、地域振興、カーボンニュートラルに向けた各種環境施策など多様な施策を盛り込んだところです。
　なお、令和4年度当初予算については、令和3年度第13号補正予算と一体として編成しており、新型コロナウイルス感染症対応施策については、先ほど説明いたしました令和3年度の補正予算においても計上しております。
　以上のような考えでまとめた令和4年度一般会計当初予算の規模は、対前年度比で3.1パーセント増の428億7,608万1千円となり、過去最高の予算規模となりました。また、国の補正予算に係る令和3年度一般会計第13号補正予算の前倒し分と合わせると433億958万2千円となり、当初予算としては実質的にも過去最大規模となっています。

　以下、予算案について、概要をご説明申し上げます。

　まず、歳入予算の市税及び地方交付税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市税では対前年度比で5.5パーセントの増、地方交付税では2.2パーセントの増を見込んでおります。起債の発行額につきましては、対前年度比で10.6パーセントの減となり、借入金の着実な償還と合わせて令和4年度末起債現在高は減少する見込みです。

　次に、歳出につきましては、「なかつ安心・元気・未来プラン2017」の施策の大綱となる「安心づくり」「元気づくり」「未来づくり」の3つの柱に沿った新規・拡充施策を中心に、ご説明申し上げます。

　1つ目の柱、「安心づくり」です。

　まず、「災害に強い安全なまちづくり」についてです。
　災害時に自力での避難が困難で支援が必要となる避難行動要支援者について、福祉専門職等と連携して個別の避難計画を策定し、要支援者が災害時に速やかに避難行動に移れるよう体制を整えます。
　また、本庁舎の防災機能強化として、本庁舎の非常用発電機や電気設備等が地下に設置されていることから、災害時に防災拠点としての機能が損なわれることが想定されるため、地下から地上へ再配置するための機械棟を新設します。

　次に、「地域医療・福祉体制の確保」についてです。
　オミクロン株の感染急拡大により1月27日から大分県でもまん延防止等重点措置の適用となるなど、新型コロナウイルス感染症対策は令和4年度も引き続き重要であり、3回目のワクチン接種体制を確保し、万全の態勢で感染対策に取り組んでまいります。
　また、近年の核家族化や地域住民間のつながりの希薄さを要因として、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、妊産婦の不安や負担の解消が必要となっています。そのため、新たに産婦健診に係る費用を支援し、妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援体制を更に強化いたします。

　次に、「健康寿命延伸・予防医療の取り組み」についてです。
　高齢者の保健事業と介護予防として、現在、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業のそれぞれで管理している高齢者の医療・介護データを医療専門職員が一括管理、分析を行い、高齢者一人ひとりに対する健康相談や健康教育を積極的に実施するための体制を「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」として整備し、高齢者の健康寿命の延伸とフレイル対策を図ってまいります。

　次に、「中津市版地域包括ケアシステムの構築」についてです。
　生活困窮者や障害、子育て支援などについて地域住民が抱える複合的な課題や現行制度のはざまへの対応について、それぞれの窓口での対応が困難なケースが生じています。こうした状況を改善するため、一元的な相談窓口や関係課が協議する新しい会議の場を設置いたします。また、地域の相談窓口など関係機関との連携強化も図り、「重層的支援体制整備事業」として、属性や世帯を問わない相談体制・共生の地域づくりに取り組んでまいります。

　次に、「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」についてです。
　障害者等が積極的に参加・貢献することができる「共生社会」づくりに取り組んでまいります。
　主な施策としましては、子ども・事業者向け手話教室を開催するなど、障害者が日常の中で気軽に手話を行えるよう取り組んでまいります。
　また、有償ボランティアサービスの立上げ及び運営に対する補助金も引き続き継続してまいります。

　次に、「「安心」で繋ぐ地域づくりとコミュニティ活性化」についてです。
　まず、高齢者の緊急通報体制につきまして、緊急通報電話は、これまで65歳以上の単身者への貸し出しとしていましたが、加えて75歳以上の高齢者世帯及びヤングケアラーがいる世帯への貸し出しも行い、高齢者が安心して自宅等で生活することができるよう取り組んでまいります。
　また、地域住民の生活環境の保全を図るため、倒壊の恐れのある空き家の除却費等について、引き続き支援していくとともに、地元の不動産取扱事業者などと協動で、空き家の利活用について推進してまいります。

　次に、「みんなが子育てしたくなるまちづくり」についてです。
　まず、保育士確保対策について、新人保育士に対する就職支援金を支給してきましたが、新たに中途で採用する保育士に対しても就職支援金を支給し、人材の確保を図ってまいります。

　次に、放課後児童クラブの拡充について、待機児童対策として大幡コミュニティ－センターに高学年児童を対象とした児童クラブを増設するほか、市内で唯一放課後児童クラブがない深水小学校に児童クラブを新設いたします。
　また、子ども食堂につきまして、開設、運営に意欲のある団体に対し引き続き支援し、子どもの居場所づくりを進めてまいります。
　さらに、子どもたちの貧困問題の一つとして取り上げられている生理の貧困対策について、市内の各小中学校の保健室と女子個室トイレ内に生理用品を配備いたします。

　続きまして、2つ目の柱、「元気づくり」です。

　まず、「企業誘致の促進と中小企業の事業継続・人材確保の支援」についてです。
　人口減少の抑制や若者の雇用の確保、地域経済の活性化に大きく貢献する企業誘致について、令和4年度も引き続き推進を図ってまいります。
　また、長引くコロナ禍による中小企業の資金繰り対策として、大分県の特別融資制度を活用した際の利子補給を引き続き計上しているほか、外国人の労働者受け入れ支援や地域との共生を図るための経費、若者の雇用確保を図るため合同就職説明会に係る経費などを計上しております。

　次に、「若者や女性が働きたいまち」についてです。
　女性就農者の確保について、女性を雇用するため、働きやすい環境整備を行う農業法人に対し支援してまいります。
　また、福岡の若者に対する企業PRや女性起業家への支援も引き続き行ってまいります。

　次に、「農林水産業における担い手育成と収益性向上」についてです。
　中津市では、農・林・水・畜産業がそれぞれ営まれており、各産業において担い手の確保や生産性の向上、高付加価値化をすすめ、持続可能なものとなるよう努めます。
　まず、農業について、新たに農業を始める就農者に対し、施設整備に伴う融資を受ける際の助成金を給付し、担い手の確保を図ります。

　次に、水産業について、漁業学校等の研修を終えた漁業関係者が漁業で生計をたてるため、漁船や必要機材等を購入した際の経費を支援し、後継者の確保に取り組んでまいります。
　また、8月30日が「中津ハモの日」として記念日登録されており、水産振興及び水産物流の維持を図るため、そのイベント開催に要する経費を支援いたします。

　次に、林業について、荒廃した森林への取り組みとして、山主が自主的な伐採を行わず維持管理が適切に行われていない山林に対し、伐採する際に要する費用を支援し、山主の山林の適切な維持管理を促すとともに、山林がもたらす防災機能強化、自然との共生を図ってまいります。

　次に「山国川上下流域を結ぶ観光振興」についてです。
　まず、ポストコロナを見据えた事業の展開が必要であり、その主な事業は令和3年度の補正予算にて計上しております。
　当初予算においては、自然豊かな景観や観光施設の整備を行い、観光誘客を図るとともに、それぞれの地域の魅力を更にPRし、観光振興に取り組んでまいります。
　三光地区では八面山四季の丘公園のマップや絵本を作成し、八面山を市内外にPRするとともに、おおいた地域連携プラットフォームと連携し、八面山観光の課題解決に取り組みます。また、八面山荘の施設整備を行い、スポーツ合宿による来客数の増加を図るなど、八面山を核とした観光振興に取り組んでまいります。
　本耶馬渓地区では、西谷農村公園につきまして、その経営方針について新しい発想をもった指定管理者の下、施設の改修を行い、新たな宿泊客の確保を図ってまいります。また、道の駅耶馬トピアにつきましては、中津日田高規格道路「青の洞門・羅漢寺インター」の完成に合わせ「ふれあいステーション」の改修を行うほか、アウトドア・キャンプブームの中、若者やファミリー層を惹きつける発想により、全国的に注目されている洞門キャンプ場「バルンバルンの森」にオートキャンプサイトの整備を開始いたします。
　耶馬溪地区では、耶馬溪アクアパークでの水上スポーツ大会開催時の宿泊施設や大学生等の合宿所としてB&G海洋センターを整備し、これまでの新緑と紅葉を中心とした魅せる観光に加え、水上スポーツの振興と耶馬溪アクアパーク、B&G海洋センターを活用した地域の活性化に取り組んでまいります。
　山国地区では、猿飛千壺峡の遊歩道整備の一環として駐車場整備を行い、市内外からの観光誘客を図り、自然豊かな環境をPRしてまいります。

　次に「定住に向けた移住戦略」についてです。
　移住・定住に係る支援につきましては、空き家バンクを利用した移住者に対して移住支援金を拡充し、人口減少が進む地域への移住促進を図ってまいります。
　また、旧下毛地区で新たに結婚生活をスタートさせる若年層世帯に対し、経済的な支援を引き続き行ってまいります。

　次に「公民連携・政策連携によるにぎわいづくり」についてです。
　中心市街地のにぎわいづくりについて、商店街のアーケード、街路灯などの共同設備は商店街の振興に寄与するだけではなく、利用する市民に利便性と日常生活の安全を提供しており、公的機能の一部を担っております。この共同設備の改修に係る経費を支援することで、安全で快適な商店街の維持に努め、中心市街地のにぎわいづくりへ繋げてまいります。

　次に「「ふれあい」「親しむ」文化・スポーツ環境」についてです。
　東京オリンピックに正式種目として採用され、競技人口が増えているスケートボードについて、市内にスケートボードができる施設はなく、若者を中心にスケートボードができる場所を求める声を聴いてまいりました。そのような声に応え、ダイハツ九州スポーツパーク大貞の一角にスケートボード場を設置し、若者に娯楽の場を提供いたします。

　次に「不滅の福澤プロジェクト」についてです。
　昭和59年から一万円札の顔となった福澤諭吉先生の偉業を「オールなかつ」で顕彰し、その教えなどを中津市民が改めて学び、今後の人材育成や福澤先生に関係した人的ネットワークの構築を推進するプロジェクトを令和4年度から令和6年度まで重点的に取り組んでまいります。
　令和4年度は福澤先生とその門下生をテーマとした「なかはく」での展示会や福澤諭吉記念事業としての弁論大会、諭吉かるた大会、親子市民講座などを開催いたします。また、小幡記念図書館では特設コーナーを設け、市民に広くその教えなどを紹介してまいります。
　また、福澤先生が育った中津城下町をテーマとした「まちあるきマップ」や児童向け福澤諭吉読本を製作し、児童生徒へ福澤先生の教えなどを広めてまいります。
　さらに、市内外からの観光誘客のため、福澤諭吉記念館を整備し、慶應義塾大学など関係機関と連携して所縁の品々を展示してまいります。

　続きまして3つ目の柱、「未来づくり」です。

　まず、「教育環境の整備と子どもの可能性を拡げる教育」についてです。
　新型コロナウイルス感染拡大により、市内の小中学校でもオンライン授業を行っており、その活用は今後ますます重要となります。オンライン環境の差が学習格差を生まないような配慮が必要とされることから、就学援助費を拡充します。
　また、北部小学校について、35人学級の導入や児童数増加により普通教室の不足が見込まれる状況であることから、校舎を増築し、教室の確保を行います。次に、三光、本耶馬渓、山国地区の給食調理場につきまして、施設の老朽化が進んでいることから、施設整備について、調理場の集約化を含め、基本構想の策定を開始いたします。

　次に「地域で活躍する人材の育成」についてです。
　まず、産官学の連携による地域課題解決について、令和3年4月に設立したおおいた地域連携プラットフォームと連携して事業を行ってまいります。令和4年度は日本文理大学と共同して、今後の八面山観光の課題解決に向けて取り組んでまいります。
　また、中津南高耶馬溪校に通学する生徒への通学費支援や子どもたちへのふるさと学習についても引き続き取り組んでまいります。

　次に「「環境共生都市なかつ」の推進」についてです。
　令和4年9月にごみ袋有料化を導入するため、ごみ袋の製造・販売や市民への広報に係る経費を計上しております。今回の導入を契機に、さらに、ごみの減量化の推進に努めてまいります。
　令和3年度に生ごみ処理器「なかつキエーロ」を販売開始したところ、非常に好調であるため、令和4年度も更なる普及を目指します。

　次に、5年目となります中津きれまちプロジェクトにつきまして、現在およそ90団体1,500人がきれまち隊として参加しております。今後も市民参加型の清掃活動を継続し、市民協働・共生のまちづくりに取り組んでまいります。
　また、カーボンニュートラルへの取り組みとして、支所庁舎、学校、集会所、観光施設などの施設照明のLED化を進めるとともに、耶馬溪公民館の建設について、新施設のZEB化を目指します。

　次に「「命」を守り「くらし」を支える交通網の整備」についてです。
　道路は市民生活や経済活動に欠かせない重要なインフラであり、市の将来計画や地元要望を踏まえ、計画的に整備を進めております。
　特に通学児童の安全確保は重要であり、関係機関と協議を行い、危険度の高い場所から順次整備を行ってまいります。

　次に「持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」についてです。
　地域の交通手段のあり方について、少子高齢化が進み、高齢者の運転免許証の返納が推進される中で、地域の交通手段の確保は地域で暮らす市民にとって重要な問題と言えます。引き続き、地方バス路線の維持、コミュニティバスの運行、交通弱者への支援を行ってまいります。

　最後に「自治体DXの推進」についてです。
　令和3年度デジタル元年と銘打ち、行政手続きのオンライン申請などさまざまな取り組みを行ってまいりました。引き続き、市民サービスの向上、業務の効率化を図り、更なる行政サービスの高度化を図るための経費を計上しております。
　まず、市民サービスの利便性向上について、子育て支援に係る15手続き、介護保険に係る11手続きをマイナンバーカードを用いてオンライン手続きで行えるようにシステム改修を行い、「行かない市役所」「書かない市役所」を推進してまいります。

　次に、住民票などの証明書発行の利便性向上について、現在コンビニの専用端末を利用して、住民票などの証明書発行手続きを行えるよう整えていますが、本庁舎内に同端末を新たに設置し、証明書発行窓口に行かなくとも証明書を発行できる体制を整えてまいります。

　以上が、令和4年度当初予算に計上している主な施策です。

　債務負担行為につきましては、市報なかつ印刷業務外8件を計上しています。

　引き続きまして、各特別会計の予算についてご説明申し上げます。

　議第11号令和4年度中津市国民健康保険事業特別会計予算から議第21号令和4年度中津市下水道事業会計予算につきましては、それぞれの事業の動向を見込んだ所要経費などを予算措置しています。

　次に、予算外議案のうち主なものについて、その概要をご説明申し上げます。

　議第25号中津市職員の育児休業等に関する条例及び中津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための育児短時間勤務制度等に関し必要な事項を定めるため、条例を一部改正するものです。
　議第30号中津市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法及び地方税施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額する等の改正を行うため、条例を一部改正するものです。
　また、当日提出議案として、中津市固定資産評価審査委員会委員の選任についての人事案件を提出しております。

　議員各位におかれましては、何卒慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。