本日、ここに令和4年第2回定例市議会を開会し、提出しました諸議案のご審議をお願いするに先立ち、まず、予算関係議案の概要についてご説明申し上げます。

　議第38号　令和4年度中津市一般会計第2号補正予算につきましては、8億559万9千円の増額となり、補正後の予算総額は439億2,656万8千円となります。

　現在、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている中で、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響もあり、原油や穀物等の国際価格が高い水準で推移しています。そのため、国は「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を本年4月26日に策定し、コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への支援など、様々な対策を掲げています。
　そのような状況の中、今回の補正予算において、国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した各種支援策を展開しております。
　まず、ひとり親世帯など、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金について、本年第1回臨時議会において予算措置しておりますが、今回、さらに支給する対象を拡充し、令和4年5月分以降に新たに支給対象となる低所得の子育て世帯への給付を行います。
　また、子どもの給食について、食材費など物価高騰により、保護者への負担増が懸念されます。そのため、学校給食や保育所、病後児保育施設など、給食を提供する施設を支援し、安定した給食の提供を確保します。
　次に、原油価格高騰に直面する漁業関係者や施設園芸を営む農業者に対し、燃油等に係る経費の支援を行います。
　さらに、これまで3回にわたり、総額30億9千万円のプレミアム商品券を発行し、地域経済の活性化を図ってまいりましたが、今回、第4弾として15億6千万円、第5弾として7億8千万円、総額23億4千万円のプレミアム商品券を新たに発行し、継続して新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている地域経済の再活性化を図ってまいります。
　以上がコロナ禍における原油価格・物価高騰対策に係る主な補正内容となります。

　続いて、環境施策として、2050年脱炭素社会の実現に向けて、具体的かつ実現性のある施策を展開していくため、中津市版ロードマップを構築する経費を計上しております。

　さらに、青の洞門周辺の観光振興や福岡・大分デスティネーションキャンペーンに係る経費、4回目の新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などを計上しております。

　次に、予算外議案のうち主なものについて、その概要をご説明申し上げます。

　議第40号　中津市税特別措置条例の一部改正については、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除又は不均一課税の適用に関する期間の延長等を行うため、条例を一部改正するものです。

　このほか、中津市職員懲戒審査委員会委員の選任について、中津市固定資産評価員の選任について、人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件をそれぞれ提出しております。

　議員各位におかれましては、何卒慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わらせていただきます。