公開日 2022年08月31日
令和4年第3回定例市議会の開会にあたりまして、行政報告等を行います。
まず、新型コロナウイルス感染症についてです。
新型コロナウイルス感染症については、7月に入り全国的に感染が急拡大しています。中津市においても、連日新規感染者が確認されており、高止まりの状況が続いています。こうした状況を受け、8月4日に、市議会、医師会、経済界と新型コロナウイルス感染症対策に係る情報・意見交換会議を開き、感染の状況、ワクチン接種や検査・医療体制、今後のウィズコロナに向けた取組みについて認識を共有しました。その中で、感染拡大に慌てることなく、マスクの正しい着用や小まめな手指消毒などの基本的な感染対策をしっかり行うことが何より大事だということ、濃厚接触者になった場合に心がけるべきことなど、貴重なご意見をいただきましたので、改めて市民の皆様へ広報・周知を図っております。
ワクチン接種につきましては、市内医療機関にて接種を継続しておりますが、8月31日現在、10代から30代の若い世代の約7割が2回目接種を終えているものの、3回目の接種率は約4割にとどまっています。新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、若い人であっても倦怠感などの症状が長引く可能性があるとされています。定期的なワクチン接種により症状の軽減が期待できるため、市民の皆様には、ぜひ早めのワクチン接種をお願いいたします。今後も国の動向を注視し、迅速に対応してまいります。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少のなかで、物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、国の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給し、加えて、市独自の支援策として、国の基準日以降にひとり親となった世帯に対し、7月から支援給付金の支給を開始しました。
また、4月に発行しました新型コロナ対策第3弾のプレミアム商品券に続き、原油価格・物価高騰対策として、第4弾のプレミアム商品券の購入申込みを受け付けたところ、前回を大幅に超える23,260人の皆様から、発行総額約14億4,400万円の申込みをいただきました。今後も継続的に地域消費を喚起する施策を実施し、事業者支援、市民の生活支援の両面から地域経済の再活性化を図ってまいります。
次に、災害に強いまちづくりについてです。
7月19日未明の線状降水帯の発生等を受け、耶馬溪・山国地域の2,608世帯、5,288人に「警戒レベル3 高齢者等避難」を発令しました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、耶馬溪地域を中心に住宅の床上浸水が4件、床下浸水が6件発生したほか、市道や河川、農地などにも被害がありました。
今年は中津市に大きな被害をもたらした、平成24年7月の九州北部豪雨から10年目の節目にあたります。災害の記憶を風化させることなく後世に伝えるため、7月1日から7日の間、イオンモール三光において「山国川の防災・減災を考えるパネル展」を、国土交通省山国川河川事務所や大分県と共に開催し、期間中は来場いただいた市民の皆様に、平時から災害へ備えていただくよう呼びかけました。
また、8月4日には、愛宕自動車工業株式会社と「災害時の施設の使用に関する協定」を締結し、新たに建設された福利厚生棟を、災害時には避難タワーとして活用させていただくこととなりました。今後も、国や県、企業や市民の皆様と共に、万が一に備えた災害に強いまちづくりに着実に取り組んでまいります。
次に、企業立地・産業支援についてです。
6月24日に株式会社渡辺製作所から立地表明書が提出されました。テント倉庫の建設を計画しており、投資額8,800万円、20名の雇用を予定しております。7月1日には青木運輸倉庫株式会社から立地表明書が提出されました。今後の受注拡大に対応するため、中津港附属地に倉庫の建設を計画しており、投資額4億円、20名の雇用を予定しております。
さらに、8月5日、中津市役所にて中津ダイキュー運輸株式会社より増設報告がありました。新たに土地を取得し、本社の建設を計画しており、投資額7億円、20名の雇用を予定しております。
コロナ禍にあっても企業の新たな立地が続き、魅力ある企業が地域経済の活性化を先導していくことを期待しております。
6月11日、ダイハツ九州アリーナにおいて「中津市企業合同就職説明会」を開催しました。市内事業者への理解促進と地域における就職促進を図ることを目的に開催し、40の事業者と、市内外の高校生や大学生、一般求職者やUIJターン就職希望者など240人が参加しました。参加者へのアンケートでは、9割以上の方から「働いてみたいと思う企業があった」との回答をいただいており、今後も、市内事業者の魅力を発信し、就職促進を図ってまいります。
次に、観光振興についてです。
今年は7月の中津祇園を皮切りに、耶馬溪湖畔祭り、やまくにGENRYU夏まつり、鶴市花傘鉾祭りなど地域の祭りが、コロナ感染防止対策を講じる中、3年ぶりに行われました。本耶馬渓地域では昨年に引き続き、禅海ふるさとまつりの一環としてリアル宝さがしが8月から9月にかけて開催されています。また、三光のコスモス祭りについても10月の開催に向け、現在準備を進めているところです。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内飲食店、観光事業者等を応援するため、おもに福岡市民をターゲットに、九州自動車道 古賀サービスエリアに約1,000個のカプセルトイが入った小型自販機『旅っチャ』を設置しました。カプセルの中には市内で使えるお得な食事券や宿泊クーポンが入っており、7月30日の開始からわずか1週間で完売となりました。さらに、本キャンペーンに合わせて、「なかつやばけいグルメでスタンプラリー」、「メイプル耶馬サイクリングロードスタンプラリー」を実施しています。
また、令和6年春にJRグループと地域観光関係者、自治体が協力して実施する「デスティネーションキャンペーン」が福岡県・大分県で開催されることが決定しました。7月4日には両県の実行委員会が発足、19日には大分県の実行委員会が発足しました。今後、大分県等と連携して取組みを推進してまいります。
7月18日には、観光客の城下町エリアでの滞在時間延長を図るため、商工会議所と連携し、新しい移動手段として「電動キックボード」による城下町中津の観光ルートめぐりの実証実験を行いました。
また、7月11日には、日本最大のクルーズ船「飛鳥2」が5年ぶりに中津港に寄港しました。地域のこども園による鼓笛隊の演奏や、中津からあげ等特産品の販売、観光パンフレットの配布などにより、訪れた乗船客、乗組員延べ580名をおもてなしし、中津市の魅力を発信しました。また、乗船客はオプショナルツアーで名勝耶馬渓や福澤諭吉旧居、中津城等を観光し、中津でのひと時を楽しまれました。クルーズ船の寄港は、観光の振興とともに全国に中津市を知っていただくチャンスでもあります。今後も引き続き誘致に努めてまいります。
次に、「不滅の福澤プロジェクト」についてです。
応募総数198点の中から、プロジェクトのロゴマークを決定しました。
また、新壱万円札の肖像となる渋沢栄一翁の故郷、埼玉県深谷市の市長と対談するメモリアル番組『一万円のふるさとラジオ』が、両市の地元コミュニティFMラジオの協力により2回にわたって放送され、故郷の偉人やグルメ、観光など、様々な両市の魅力や歴史的価値を交換しました。
さらに、8月4日には、深谷市と共に、福澤先生と渋沢翁ががっちりと握手を交わすイラストが描かれたデザインポストを設置しました。壱万円の肖像交代をきっかけに深谷市と連携を深め、先生の顕彰に取り組むとともに中津市のPRに努めてまいります。
次に、歴史と文化の伝承についてです。8月23日から5日間、慶應義塾大学等にご協力いただき、今年で14回目となる中津市アーカイブズ講座を開催し、学生たちが、中津市が保管する古文書を活用した実習を行いました。
次に、スポーツ振興についてです。
8月20日にダイハツ九州アリーナにて未就学児を対象とした親子野球教室「キッズ・ボールパーク」が開催されました。当日は、元福岡ソフトバンクホークスの攝津 正さん、元東北楽天ゴールデンイーグルスで大分県出身の鉄平さんを講師に迎え、野球・ソフトボールの楽しさを教えていただきました。
今後もさまざまな世代にスポーツに親しむ環境を確保し、市民の健康増進やふれあいの機会を提供できるよう努めてまいります。
次に、男女共同参画社会の実現に向けた取組みについてです。
男女共同参画週間にちなみ、7月16日に「男女共同参画週間記念講演会」を行いました。講師にジェンダー・スペシャリストの大崎 麻子さんをお迎えし、「『男はつらいよ・女もつらいよ』からの脱却：誰もが生きやすい社会へ」と題したご講演をいただきました。小幡記念図書館をメイン会場とし、本耶馬渓公民館、山国支所をサテライト会場としてオンラインでのライブ配信を行い、オンラインでの聴講者を含め202人の方にご参加いただきました。また、講演会の動画をYouTubeにて配信しました。
次に、「環境共生都市なかつ」の実現に向けた取組みについてです。
環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成、脱炭素社会の実現に向けて、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申をもとに、ごみ減量・資源化を推進する施策を一体的に進めています。昨年7月から、「資源プラ」の分別収集と「生ごみキエーロ」の販売を開始し、この9月からは「ごみ袋有料化制度」が始まります。これまで、市民説明会やリサイクルミニ集会、市報、ホームページ、ごみ袋の無料引換券の配布などを通じて、市民の皆様がスムーズに制度に対応していただけるよう取り組んでまいりました。引き続き、ごみ減量・資源化施策を推進し、市民・事業者・行政が一体となって、「環境共生都市なかつ」の実現に向けたまちづくりを進めてまいります。
次に自治体DXについてです。
DXの取組みの一つとして、公金支払いのキャッシュレス化を進めています。8月から、耶馬溪アクアパークなど3施設で、使用料のQRコード決済が出来るようになり、利用者の皆さまにもご好評をいただいております。利用状況を見ながら、他の施設への導入や決済手段の多様化を検討していきます。
次に、あらゆる主体との連携についてです。
8月8日より、サンリブ中津の空きスペースを活用し、市役所本庁舎より教育委員会と子育て支援課子育て支援係が移転し、業務を開始しました。不足しておりました会議室や相談室が確保され、市民サービスの向上に繋がると考えております。それに伴い、本庁舎におきましては、防災危機管理課を移設し、災害対策本部設置の円滑化を図るなど、災害対策機能を強化しております。
7月より、中津市は東京渋谷の共創施設 SHIBUYA QWSに入会しました。QWSは慶應義塾大学を含む首都圏の6つの大学と連携しているほか、幅広い業種の企業が会員として参画しており、新たな価値の創出や社会課題の解決につながるプロジェクトを生み出す場となっています。市の東京事務所長を通じて市の抱える課題、『問い』を発信し、様々な主体のアイデア・ノウハウを取り入れながら、解決に向けて共に取り組む場、そして首都圏での市の情報発信拠点として活用していきます。
以上をもちまして、報告を終わります。
議員の皆様方におかれましては、今後ともご指導ご協力いただきますようお願い申し上げます。