本日ここに、令和5年第1回定例市議会を開会し、提出しました令和4年度各会計別補正予算及び令和5年度当初予算のほか、諸議案のご審議をお願いするに先立ち、予算関係議案及び報告案件の概要についてご説明申し上げます。

　まず、議第1号令和4年度中津市一般会計第8号補正予算につきましては、2億6,783万3千円の減額となり、補正後の予算総額は461億6,665万7千円となります。
　その主な事業では、まず、物価高騰対策として、第6弾のプレミアム商品券を市民に広く行き渡るよう発行し、継続して地域経済の活性化を図ります。さらに、来年度も安定した学校給食の提供を確保するため、学校給食提供支援補助金を計上しております。
　また、国の令和4年度第2号補正予算に対応し、南部小学校施設長寿命化事業などを前倒しで予算措置しております。
　そのほか、事業費の確定や決算見込みによる補正を行っております。
歳入では、市税が2億6,588万7千円の増額、地方交付税はその原資となる国税収入が増額となったため、1億5,434万5千円の増額補正となっております。
　併せて各事業の繰越明許費を計上しております。

　議第2号令和4年度中津市国民健康保険事業特別会計第2号補正予算から議第11号令和4年度下水道事業会計第2号補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込みによるものが主な内容であります。

　引き続きまして、議第12号令和5年度中津市一般会計予算につきまして、予算編成の基本方針及び施策の概要をご説明申し上げます。

　まず、国の令和5年度当初予算案におきましては、令和4年度第2号補正予算と一体として編成されており、不安定な国際情勢などを背景とした物価高の克服や新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図ることとされています。主なものとしましては、人への投資、スタートアップ、GX、DXなど成長分野への投資、少子化対策・子ども政策の充実などであり、一般会計総額は114兆3,812億円となり、当初予算段階では11年連続で過去最大の規模を更新しております。
　歳入では、税収が企業業績の回復を背景に、対前年度比で6.4％増の69兆4,400億円と過去最高額が見込まれ、新規国債発行額は対前年度比で3.5％減の36兆6,230億円となる見込みです。

　一方、本市におきましては、税収は、コロナ禍でも落ち込むことなく推移しており、来年度においても、市民税、固定資産税を中心に増収が見込まれ、対前年度比で3.5％の増で、2年連続で過去最高額を更新しております。
　地方消費税交付金は、国税収入の増加見込みから増額が見込まれますが、地方交付税は合併特例債の償還終了に伴い、基準財政需要額のうち公債費算入額が縮小することから1.3％の微減となっております。
　また、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債は、国の地方財政計画において大幅な減額となっており、一般財源総額は257億1,543万5千円、対前年度比で0.7％の微減となりますが、ほぼ前年度並みの額を確保しております。
　本市の自主財源比率はおよそ34％であり、依然として国に依存した財務体質であります。また、今後見込まれる国の少子化対策への呼応や、GX、DXへの対応など、歳出面での増額が見込まれることから、今後も国の動向を注視するとともに、「中津市行政サービス高度化プラン2022」に着実に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいります。

　このような中、令和5年度の予算編成において、まずは、ポストコロナにおける社会経済活動の再活性化を目指します。コロナ禍にあった約3年間、感染症対策やワクチン接種、影響を受けた方々への支援など、困難な状況に対応し、耐え凌いできました。市民の方々も、感染症対策や行動制限等により耐え忍ぶ日々が続いてきました。現在、油断は許されませんが、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあります。このような状況の中、市民みんなが自ら考え、地域の実情を踏まえた課題解決に向け取り組むことで活力づくりを目指す「共創のまちづくり～地域の力をなかつの未来に～」をテーマとし、中山間地域の活性化、防災、子育て・若者への支援、教育のICT化、DX・GXの推進など、多様な施策を盛り込んだところです。
　以上のような考えでまとめた令和5年度一般会計当初予算の規模は、対前年度比で0.9％増の432億5,453万8千円となり、当初予算として2年連続で過去最大の予算規模となっております。

　以下、予算案について、概要をご説明申し上げます。

　まず、歳入予算の市税及び地方交付税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市税では対前年度比で3.5％の増、地方交付税では1.3％の減を見込んでおります。起債の発行額につきましては、臨時財政対策債の大幅な減額により対前年度比で6.0％の減となり、借入金の着実な償還と合わせて令和5年度末起債現在高は減少する見込みです。

　次に、歳出につきましては、「なかつ安心・元気・未来プラン2017」の施策の大綱となる「安心づくり」「元気づくり」「未来づくり」の3つの柱に沿って新規・拡充施策を中心にご説明申し上げます。

　1つ目の柱、「安心づくり」です。

　まず、「災害に強い安全なまちづくり」についてです。
　旧下毛地域の家庭に設置している災害時の告知端末について、経年劣化により設備更新を行い、災害対応への強化を図ります。
　また、公益財団法人B&G財団の助成事業を活用し、B&G耶馬溪海洋センター内に機材等を備えた防災拠点を整備します。
　また、小学生を対象に、防災意識や自主性を養うことを目的としてジュニア防災士の養成に係る経費を計上しております。

　次に、「地域医療体制の確保」についてです。
新型コロナウイルス感染症の位置づけを本年5月より5類相当に移行する方針が示されるなど、大きな転換期を迎えております。ウィズコロナの下、引き続きワクチン接種体制を確保するなど、万全の態勢で感染及び医療対策に取り組んでまいります。

　次に、「健康寿命延伸・予防医療の取組み」についてです。
　高齢者の保健事業と介護予防につきましては、高齢者の医療・介護データを一括管理、分析し、高齢者一人ひとりに対する健康相談や健康教育を積極的に実施するための体制を整備しています。今後、対象区域を広げ、高齢者の健康寿命の延伸とフレイル対策を強化してまいります。

　次に、「「安心」で繋ぐ地域づくり」についてです。
　全国的に少子高齢化による人口減少、空き家対策が課題となっております。当市においては、旧下毛地域へ空き家バンク制度を導入しており、移住の促進も含め人口減少対策に取り組んでおります。今回、対象地域を市内全域に広げ、空き家対策を強化し、「安心」をつなぐ地域づくりを推し進めてまいります。

　次に、「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」についてです。
まず、「元気！いきいき☆週一体操」につきまして、地域の中でいつまでも自立した生活を送るため、体操教室を実施しております。今回、活動に対する新たな支援を開始し、教室運営の充実を図ります。
　また、民間企業の技能実習生など、市内在住の外国人は年々増加傾向にあります。現在、外国人から寄せられる生活相談等はその内容に応じて担当部署で対応しておりますが、今後もさらに在住する外国人の増加が見込まれることから、一元的に対応できるワンストップ型の外国人相談窓口を整備し、多文化共生を進めてまいります。

　次に、「地域コミュニティの活性化」についてです。
　人口減少・高齢化が進んでいる旧下毛地域の活性化は、地域住民や団体等と行政が共働して取り組むことが大変重要です。
そのため、中山間地域活性化支援事業として、新たに地域住民や団体等が主体となって行う地域活性化の取り組みに対してスタートアップから運営までの支援を様々な形で行います。
　まず、地域住民等が地域外との交流や集客・誘客を目的とするイベント等の実施、地域外からの移住者の創出を目的とする活動、施設の整備等に対して支援します。
　次に、地域住民等が主体となり、主として経済的な面で地域活性化を図る事業策定や事業実施に対して支援します。
　さらに、メイプル耶馬サイクリングロードを活用したイベントやツアーを企画、実施する団体等に対しても支援します。

　次に、「みんなが子育てしたくなるまちづくり」についてです。
まず、ヤングケアラーにつきましては、親の介護や幼いきょうだいの世話などのために子どもが家事や家族の世話をすることなどにより、友人関係の希薄さによる孤立や、進学、就職を断念するなど社会的な問題となっています。
　今回、ヤングケアラー支援コーディネーターを配置し、啓発活動や県・教育委員会など関係機関と連携した支援体制を整備いたします。
　次に、保育士確保対策について、市内在住者が保育士として採用される際に就職支援金を支給しておりますが、市外在住者にも支援を拡充し、人材の確保を図ります。
　次に、定住対策・少子化対策の一つとして、市内企業等と共同で出会いの場づくりに取り組んでおりますが、新たに「OITAえんむす部出会いサポートセンター」の入会登録費用を助成し、新たに出会いを求める若者を支援いたします。
さらに、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援給付金につきましても、所要となる経費を計上しております。

　続きまして、2つ目の柱、「元気づくり」です。

　まず、「企業誘致の促進と中小企業の事業継続・人材確保の支援」についてです。
　人口減少の抑制や若者の雇用確保、地域経済の活性化に大きく貢献する企業誘致や外国人労働者の受け入れ支援、長引くコロナ禍による中小企業の資金繰り対策としての利子補給などを引き続き行います。

　次に、「若者や女性が働きたいまち」についてです。
　福岡の若者に対する企業PR、創業セミナーや女性起業家への支援について、引き続き行ってまいります。

　次に、「農林水産業等における担い手育成と収益性向上」についてです。
　中津市の銘産品といえば「からあげ」「鱧」などがブランドとして認知されていますが、まだまだ多くの銘産品があり、それを作り出す技術もあります。そのため、新たなブランド商品の開発を目的として、「中津といえばこのブランド」という市を代表するブランド認証制度を設け、既存の銘産品や新たな銘産品を市内外に広く認知してもらうための経費を計上しております。
　また、中津市では、農・林・水・畜産業がそれぞれ営まれており、各産業において担い手の確保や生産性の向上、高付加価値化をすすめ、持続可能なものとなるよう努めます。
　まず、農業について、集落営農活性化に向け、ビジョンづくり、人材確保、組織体制強化を図るための支援を行います。
　次に、林業について、荒廃した森林への取り組みとして、山主が自主的な伐採を行わず維持管理が適切に行われていない山林の適切な維持管理に要する経費への支援を引き続き行ってまいります。
　次に、水産業について、令和6年度に開催される「第43回全国豊かな海づくり大会」大分大会に向けたプレイベント開催に要する経費を計上しております。

　次に「山国川上下流域を結ぶ観光振興」についてです。
　まず、ウィズコロナの下、感染対策と観光誘客の両立を図るため、これまでの感染対策を継続するとともに、地域の魅力をよりPRするため、観光施設の整備を行います。
　まず、道の駅耶馬トピアにつきまして、中津日田高規格道路「青の洞門・羅漢寺インター」が令和5年度完成することから、駐車場トイレを改修するなど、観光客がより立ち寄りやすい施設へ整備してまいります。
　また、洞門キャンプ場「バルンバルンの森」や西谷農村公園も引き続き施設改修を行い、利用者の利便性向上を図ってまいります。
　次に、猿飛千壺峡・魔林峡につきまして、これまでの整備状況等を踏まえ、今後の整備計画を作成し、国天然記念物等に指定された景勝地の整備を進めてまいります。

　次に「移住・定住・UIJターンの促進」についてです。
　人口減少が進む旧下毛地域への移住等対策につきまして、「地域コミュニティの活性化」で申し上げましたが、地域外からの移住者等の創出に取り組む地域住民等への支援を新たに行います。
　また、空き家バンク制度の拡充による移住促進、移住者に対する移住支援金や旧下毛地域で新たに結婚生活をスタートさせる若年層世帯に対する支援を継続して行います。

　次に「公民連携・政策連携によるにぎわいづくり」についてです。
　令和4年度に加入した共創施設「渋谷キューズ」を活用し、地域の課題解決を図るため、各種プログラムやワークショップ等を通じた首都圏でのネットワーク拡大を図ってまいります。
　また、おおいた地域連携プラットフォーム事業につきまして、日本文理大学と連携し八面山観光振興に向けた取り組みを実施しております。今回、新たに他の大学にも連携を拡げ、地元企業の人手不足問題や放置果樹の問題など、地域が抱える課題解決に向けた取り組みを行います。

　次に「「ふれあい」「親しむ」文化・スポーツの振興」についてです。
　スケートボード場につきまして、令和4年度からダイハツ九州スポーツパーク大貞内に整備を進めていますが、今回、競技愛好者を始め、より多くの方に利用してもらうため、スケートボード場内に各種セクションを設置し、更なる充実を図ります。
　また、令和6年度に北部九州4県で開催される全国高等学校総合体育大会のバレーボール競技の会場となるダイハツ九州アリーナの改修を行います。

　次に「不滅の福澤プロジェクト」についてです。
　昭和59年から一万円札の顔となった福澤諭吉先生の偉業を「オールなかつ」で顕彰し、その教えなどを中津市民が改めて学び、今後の人材育成や福澤先生に関係した人的ネットワークの構築を推進するプロジェクトとして重点的に取り組んでおります。
　令和4年度は、ロゴマークの決定、デザインポストなど深谷市や慶應義塾との連携事業、福澤記念館施設整備などを行いました。
　令和5年度は、まず、なかはく企画展として「お札の偉人展」「海を渡ったサムライ展」の実施、なかつカレーフェスティバルの実施、まち歩きマップの製作と活用、「諭吉ガイド」の養成とスキルアップ講座、三津同盟・深谷市との連携事業、福澤先生に関する市民講演会などに取り組みます。

　続きまして3つ目の柱、「未来づくり」です。

　まず、「教育環境の整備と子どもの可能性を拡げる教育」についてです。
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、GIGAスクール構想の下、市内の小中学校では1人1台のiPadを設置し、インターネット等を活用した授業などが行われております。
　令和5年度につきましては、小学校6年生、中学校1～2年生の児童生徒一人ひとりが効果的・効率的な学習を行えるように、AI（人口知能）型ドリルを導入し、学習の習熟度に応じた課題に取り組む中で、学力の向上を図ってまいります。
　さらに、北部小学校校舎増築、小中学校の屋外トイレ改修や屋内運動場の照明LED化、令和4年度8号補正における南部小学校施設長寿命化など教育施設の整備を進めてまいります。

　次に「地域で活躍する人材の育成」についてです。
　行政・教育機関・商工団体・企業などが連携して、小学生の教育カリキュラムの中で、「ものづくり」の体験授業を行います。ものづくりや地元で働く魅力を知る機会を創出することで、中津でのものづくりに従事し、地域の発展に貢献したいと思う人材の育成を図ります。
　また、中津南高耶馬溪校に通学する生徒への通学費支援や子どもたちへのふるさと学習について、引き続き取り組んでまいります。

　次に「「脱炭素社会」「環境共生都市なかつ」の実現」についてです。
　令和4年9月にごみ袋有料化制度を導入し、ごみの減量化の推進に努めております。令和5年度は、更なるプラスチックの資源化を図り、ごみの減量化に努めてまいります。
　また、カーボンニュートラルへの取り組みとして、本庁舎、学校、保育所、文化会館などの施設照明のLED化を進めてまいります。加えて、国の交付金を活用し、更に充実した事業展開に向けて重点対策加速化事業計画を作成しています。今後取り組む事業につきましては、補正予算での対応も含め検討してまいります。

　次に「「命」を守り「くらし」を支える交通網の整備」についてです。
　道路は市民生活や経済活動に欠かせない重要なインフラであり、市の将来計画や地元要望を踏まえ、都市計画道路宮永角木線など計画的に整備を進めております。
　特に通学児童の安全確保は重要であり、関係機関と協議を行い、危険度の高い場所から順次整備を行ってまいります。

　次に「持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」についてです。
　少子高齢化が進み、高齢者の運転免許証の返納が推進される中で、地域の交通手段の確保は地域で暮らす市民にとって重要な問題と言えます。
　そのため、バスマップの作成やバス路線のオープンデータ化により利用者の利便性向上を図るとともに、地方バス路線の維持、コミュニティバスの運行、交通弱者への支援を引き続き行ってまいります。

　最後に「自治体DXの推進」についてです。
　自治体DXの推進につきましては、行政手続きのオンライン化などさまざまな取り組みを行い、市民サービスの向上、業務の効率化を図ってまいりました。引き続き、デジタルツールの活用を推進すると同時に、「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向け取り組んでまいります。
　まず、若者の未来を創造するデジタル活用につきまして、地域活性化、高度情報化社会で活躍できる人材育成を目的に、民間企業と協働して、市内の中高生による市の魅力となる素材探し、IT技術を活用した観光PR動画の製作を行うプログラムを開催いたします。
　また、新たに養成したデジタル活用支援員と連携し、高齢者のスマートフォン講座を開催するなど、情報格差解消を進めます。
　さらに、令和4年度に積極的に普及促進を図ったマイナンバーカードにつきまして、引き続き、訪問型の普及促進活動に力を入れるとともに、第2弾マイナポイント終了後、国の交付金を活用してカード取得者に対して商品券を配布し、普及率の向上に努めてまいります。

　以上が、令和5年度当初予算に計上している主な施策です。

　債務負担行為につきましては、議会だより印刷業務外12件を計上しています。

　引き続きまして、各特別会計の予算についてご説明申し上げます。
　議第13号令和5年度中津市国民健康保険事業特別会計予算から議第21号令和5年度中津市下水道事業会計予算につきましては、それぞれの事業の動向を見込んだ所要経費などを予算措置しています。
　その中で、公共下水道事業では、雨水対策基本計画において重点箇所と位置付けている上宮永、牛神湯屋の雨水幹線整備を進めます。

　次に、予算外議案のうち主なものについて、その概要をご説明申し上げます。

　議第24号中津市事務分掌条例の一部改正につきましては、国が進める全世代型社会保障の構築を推進するため、生活保健部と福祉部を再編して健康福祉部とし、脱炭素や環境保全のさらなる取組強化のため市民環境部門を企画部門に統合して企画市民環境部とし、産業・経済・観光振興を一体的に進めるため、観光部門を商工農林水産部に統合して産業経済部とする組織改編を行うため、条例を一部改正するものです。
　議第26号中津市消防団条例の一部改正につきましては、国が定める非常勤消防団員の報酬等の基準の一部改正に伴い、非常勤消防団員の報酬を年額報酬と出動報酬に区分するとともに、その処遇改善を実施するため、条例を一部改正するものです。
　議第30号中津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正につきましては、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い規定を整備するとともに、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令等の一部改正に伴い安全計画及び業務継続計画の策定等について基準を設け、衛生管理等について講ずべき措置を明確にし、及び懲戒権に係る規定を削除するため、条例を一部改正するものです。
　議第32号中津市国民健康保険条例の一部改正につきましては、健康保険法施行令の一部改正の趣旨に鑑み、出産育児一時金の額を見直すため、条例を一部改正するものです。

　また、当日提出議案として、中津市固定資産評価審査委員会委員の選任についての人事案件を提出しております。

　議員各位におかれましては、何卒慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。