本日、ここに令和5年第2回定例市議会を開会し、提出しました諸議案の審議をお願いするに先立ち、まず、予算関係議案の概要についてご説明申し上げます。

　議第52号令和5年度中津市一般会計第2号補正予算につきましては、21億9,813万3千円の増額となり、補正後の予算総額は455億9,860万1千円となります。
　国は、不安定な国際情勢等を要因とする物価高騰を受け、その影響を受けている生活者や事業者に対する追加支援策を本年3月28日に閣議決定しました。
　それを受け、今回の補正予算では、国から交付される「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、影響を受けている生活者や事業者等に対する支援策を講じております。
　まず、子育て世帯への経済的な支援として、食材費の物価高騰に対する学校給食費の支援は、令和4年度からの繰越事業として予算措置しておりますが、更なる物価高騰へ対応するため追加補正を行います。加えて、3歳から15歳までの、市内の小・中学校、支援学校、幼稚園及び保育所等に通学・通園する子どものうち、第2子以降に係る給食費について、本年9月から来年3月分まで無償とします。
　さらに、準要保護児童・生徒の認定基準を拡大し、低所得世帯の第1子について給食費を無償とします。
　原油や飼料代の価格高騰対策に関しまして、影響を受けている漁業関係者、し尿収集運搬事業者及び畜産経営農家に対し支援をするほか、電気代等の高騰により運営に影響を受けている保育施設や高齢者福祉施設等に対し、県と共同で支援を行います。
　これまで6回にわたり、総額60億6,305万円のプレミアム商品券を発行し、地域経済の活性化を図ってまいりました。今回、第7弾として11億7,000万円のプレミアム商品券を発行し、物価高騰の影響を受けている生活者への支援を行います。
　また、国の施策に対応して、低所得世帯の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に対し3万円を給付します。同様に、子育て世帯に対する5万円の給付につきましては、早期支給のため、地方自治法第179条第1項の規定により5月8日付けで専決処分を行い、今回、報告第19号として提出しております。
　以上が、物価高騰に対する主な支援策です。
　続いて、2050年脱炭素社会の実現に向けた施策として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、脱炭素社会推進事業を本年度から5年間に渡り積極的に取り組んでまいります。
　今回の補正予算では、CO₂削減に向けて、個人や事業所が行う太陽光発電設備及び蓄電池の設置、EV自動車の購入に対する補助金を計上しております。
　また、公用車の更新時期に合わせて、EV自動車等の導入に要する経費も計上しております。
　さらに、今後5年間で取り組む脱炭素社会推進事業を進める上で確実な財源の確保のため、新たに「脱炭素社会推進基金」を設置し、その積立金を計上しております。合わせて、基金設置に係る条例を議第53号として提出しております。
　そのほか、公共施設の老朽化に備えた公共施設等整備基金への積立金、5月の大雨による災害復旧に係る経費等を計上しております。

　次に、予算外議案のうち主なものについて、その概要をご説明申し上げます。

　議第58号中津市印鑑条例の一部改正につきましては、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの利用者証明用電子証明書について規定の整備を行うとともに、スマートフォン等の移動端末設備を利用した印鑑登録証明書の交付を可能とするため、条例を一部改正するものです。

　また、当日提出議案として、中津市職員懲戒審査委員会委員の選任について、人権擁護委員候補者の推薦について、中津市農業委員会委員の任命についての人事案件をそれぞれ提出しております。

　議員各位におかれましては、何卒慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。