公開日 2024年02月20日
本日ここに、令和6年第1回定例市議会を開会し、提出しました令和5年度各会計別補正予算及び令和6年度当初予算のほか、諸議案の審議をお願いするに先立ち、その概要についてご説明申し上げます。
まず、議第1号令和5年度中津市一般会計第8号補正予算につきましては、6億3万1千円の減額となり、補正後の予算総額は504億3,921万3千円となります。
主な事業では、国の令和5年度第1号補正予算に対応し、南部小学校施設長寿命化事業や高瀬住宅建替事業などを前倒しで予算措置しております。
また、利用者数の増加による障害者や障害児への給付、公定価格の見直しによる児童措置費などを増額補正しております。
そのほか、事業費の確定や決算見込みによる減額補正を行っております。
歳入では、製造業など企業の増収により市税が7億3,537万3千円の増となっております。また、国の追加交付により地方交付税が2億329万2千円の増となっております。
議第2号令和5年度中津市国民健康保険事業特別会計第4号補正予算から議第10号令和5年度下水道事業会計第3号補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込みによるものが主な内容であります。
引き続きまして、議第11号令和6年度中津市一般会計予算につきまして、予算編成の基本方針及び施策の概要をご説明申し上げます。
まず、国の令和6年度当初予算案におきましては、令和5年度第1号補正予算と一体として、物価高への対応や賃上げ、少子化など諸課題を踏まえ策定されており、一般会計総額は112兆5,717億円となっています。
税収はコロナ禍からの景気回復や物価高騰を背景に、対前年度比で0.2％増を見込んでおり、新規国債発行額は対前年度比で0.5％減となる見込みです。
本市におきましては、税収は、国の所得税及び住民税の定額減税による影響はあるものの、令和6年度においても、市民税、固定資産税を中心に前年度と同程度が見込まれ、対前年度比で0.6％の増、116億7,068万7千円を計上しています。
地方交付税は合併特例債の償還終了に伴い、基準財政需要額のうち公債費算入額が縮小することや、前年度の市税の大幅な増額に伴い、基準財政収入額が増額することから6.4％の減となっております。
その結果、一般財源総額は253億6,950万1千円、対前年度比で1.3％の減となりますが、歳出のうち公債費が減額となることから、ほぼ前年度並みの額を確保しております。
起債の発行額につきましては、建設事業債に加え、昨年7月の梅雨前線豪雨災害復旧事業に伴う災害復旧事業債を発行することから、対前年度比で34.5％の増となり、令和6年度末起債現在高は増加する見込みです。
本市の自主財源比率はおよそ35％であり、依然として国に依存した財務体質であります。今後も国の動向を注視するとともに、「中津市行政サービス高度化プラン2022」に着実に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいります。
このような中、令和6年度の予算編成において、まずは、昨年7月の梅雨前線豪雨災害による甚大な被害からの早期復旧に向け、しっかりと取り組むとともに、災害の激甚化・頻発化により、さらなる防災・減災対策が必要となります。
また、人口減少社会にあって、中津市においても、他市と比較して減少幅が緩やかとなっているものの、少子高齢化と人口減少は進行しています。そのため、人口減少を極力抑え、地域の持続的発展を支える取り組みを進めていく必要があります。
さらに、壱万円札の肖像交代を契機として、令和6年度を福澤イズムを継承した人材を育むまちとしてリスタートする「中津の人づくり元年」と位置付けており、各世代における学びや成長、活躍の場を創出し、引き続き「不滅の福澤プロジェクト」に取り組んでまいります。
このように、安心・安全な暮らしが求められ、少子高齢化・人口減少が進む中にあって様々な課題に挑戦するため、「人をつくり 安心・元気・未来へつなぐ」をテーマに、防災・減災、少子化対策・子育て支援、若者や女性への支援、中山間地域をはじめ地域経済の活性化、物価高騰対策、GX・DXの推進など様々な施策を盛り込んだところです。
以上のような方針のもと、令和6年度一般会計当初予算の規模は、対前年度比で6.2％増の459億3,616万9千円となり、当初予算として3年連続で過去最大の予算規模となっております。
以下、「なかつ安心・元気・未来プラン2017」の施策の大綱となる「安心づくり」「元気づくり」「未来づくり」の3つの柱に沿って新規・拡充施策を中心に、予算の概要についてご説明申し上げます。
1つ目の柱、「安心づくり」です。
まず、「災害に強い安全なまちづくり」についてです。
災害の激甚化・頻発化、特に昨年7月の梅雨前線豪雨災害を受け、さらなる防災・減災対策にソフト、ハードの両面から取り組んでまいります。
豪雨による河川氾濫や浸水状況などの情報発信の強化として、監視カメラを新たに本耶馬渓曽木地区、多志田地区、耶馬溪柿坂地区の3個所に設置します。
また、浸水被害への対応として、新大塚地区ほか3地区の仮設ポンプの排水能力を強化するほか、局地的に配備可能な可搬式排水ポンプ及び積載用トラックを導入します。さらに、下水道事業会計では、角木雨水ポンプ場の建設を進めてまいります。
災害が発生した場合、復旧、援護、避難所運営等に要する経費は、予備費を活用し対応しております。予備費につきましては、新型コロナウイルスの発生以降、その対応のため臨時的に2億円の追加予算措置を行ってきました。今回、コロナ禍の収束に伴い、災害対応として予備費2億円の追加予算措置を継続し、迅速な災害対応に備えます。
次に、「地域医療体制の確保」についてです。
子ども医療につきまして、中津市小児救急センターの運営に対する支援を県と共同で行い、インフルエンザなど感染症等の流行局面にも対応し得る体制に強化します。
次に、「健康寿命延伸・予防医療の取組み」についてです。
新たに令和6年度より50歳以上を対象に帯状疱疹ワクチン任意接種費用の助成を開始いたします。
また、高齢者の健康相談や健康教育を積極的に実施する「保健事業と介護予防の一体的実施」につきましては、令和6年度から市内全域に実施圏域を拡大し、フレイル対策や疾病予防対策を強化してまいります。
また、生活習慣病などの早期対策として、40歳から74歳までの国民健康保険加入者の特定健診の受診を促し、受診率を向上させるため、受診者に対し商品券を配布することとし、その経費を国民健康保険事業特別会計にて計上しております。
次に、「「安心」で繋ぐ地域づくり」についてです。
引き続き、田舎困りごとサポートや住民型有償サービスの取り組みを進め、多方面から地域の見守り体制を支えます。
また、高齢者の情報リテラシー対策として、デジタル活用支援員とともにスマホ活用講座を開催し、「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に取り組んでまいります。
次に、「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」についてです。
まず、障害者・児に対する経済的支援として、生活用具の支給について、今回、おむつの支給要件を緩和します。また、医療的ケア児の看護や介護を行う家族に対し、一時的休息等を目的に訪問看護サービスを利用できるよう支援し、家族の負担軽減を図ります。
次に、「地域コミュニティの活性化」についてです。
中山間地域のコミュニティや生活機能の維持を図るため、旧下毛地域からの高等学校通学費の支援について、今回、その支援額を拡充し、旧下毛地域への定住を進めます。
また、中山間地域活性化として、地域住民や団体等が主体となって行う地域活性化の取り組み等に対し、引き続き支援を行ってまいります。
さらに、地域の避難所、図書館など各機能を備えた耶馬溪公民館の整備を進めてまいります。
次に、「みんなが子育てしたくなるまちづくり」についてです。
まず、子育て世帯への支援について、国の重点支援地方交付金を活用し、小・中学校、支援学校、幼稚園、保育所に通園、通学する子どものうち、第2子以降に係る給食費を無償とします。
さらに、子ども医療費の助成について、未就学児及び小・中学生の医療費に加え、高校生等まで助成対象を拡充し、子育て世帯の経済負担の軽減を図ります。
次に、国は「こども未来戦略方針」にて、未就園児を定期的に預かる「こども誰でも通園制度」の創設を打ち出し、そのモデル事業として中津市が採択されました。就労条件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付としての制度導入を見据え、試行的に実施します。
次に、低所得の子育て世帯への経済的支援として、経済的理由により就学困難な児童生徒に対し、令和6年度より算定所得基準を見直し、より多くの児童生徒に対し、学用品等の就学支援を拡充します。
次に、保育所などの民間施設での保育士等の確保についてです。これまで就職支援金、奨学金返還金の支援を実施してきたことにより、一定程度の確保が図られましたが、依然として保育士等の不足は解消されていません。令和6年度より、奨学金返還金の支援に該当しない方に対して、3年の就労継続時に新たな応援金の支給を行い、保育士等のさらなる確保を図ります。
続きまして、2つ目の柱、「元気づくり」です。
「企業立地促進と中小企業の事業継続・人材確保の支援」につきまして、これまで「企業立地促進助成金」を活用し、多くの企業誘致を行ってまいりました。今回、雇用従業者の給料を増額させる企業の用地取得や設備投資に対する助成上限額を引き上げるモチベーションアップ枠の新設や、年齢や性別、国籍に関わらず働きやすい労働環境の整備に対する新たな助成など拡充を行い、さらなる企業誘致に努めるとともに、企業の雇用確保及び働き方改革を図ります。
次に、「若者や女性が働きたいまち」についてです。
女性の創業、起業に対する支援につきまして、女性の所得向上、経済的自立に向けた取り組みを強化するため、「女性創業・起業支援補助金」を新設いたします。
また、女性の起業に必要なスキルの習得と女性起業家応援ネットワークの構築のため、「不滅の福澤プロジェクト」と連携し、慶應義塾大学教授による講演会や起業に関するセミナーを開催します。
次に、介護人材の確保対策につきまして、全国的に人材が不足していることを踏まえ、新たに資格取得応援金、就職応援金、就労継続応援金を支給し、さらなる介護人材の確保及び定着に努めます。
次に、「農林水産業等における担い手確保・育成と収益性向上」についてです。
中津市では、農・林・水・畜産業がそれぞれ営まれており、各産業において担い手の確保や生産性の向上、高付加価値化をすすめ、持続可能な産業となるよう努めます。
まず、農業につきましては、新規就農者に対する経営の支援や女性が働きやすい環境整備への支援を行うなど、担い手の確保対策に引き続き取り組んでまいります。
次に、林業につきましては、若年労働力の新規参入を促進するため、森林環境譲与税を活用し、新規就業から3年間、就業支援金を支給します。
次に、水産業につきまして、令和6年度に「第43回全国豊かな海づくり大会」が大分県で開催されます。中津市において、その関連イベントを実施する経費を計上しております。
次に「山国川上下流域を結ぶ観光振興」についてです。
現在取り組んでいる不滅の福澤プロジェクトにおいて、慶應義塾大学と連携し、江戸時代の古地図をもとにした「まちあるきマップ」を製作しております。そのまちあるきマップをもとに、福澤先生の少年時代の様々なエピソードや歴史的情景を想像し、興味を膨らませながら回遊できるまちづくりを進めるため、新たに「城下町まち並み保全・魅力創出補助金」を創設いたします。
かつてのまちの中心である城下町エリアで古民家を活用し、観光客の憩いの場として新たにカフェや宿泊サービスを提供する方に対し、その改修に要する経費を支援いたします。
次に「移住・定住・UIJターンの促進」についてです。
移住・定住等の対策につきまして、空き家の利活用を念頭に様々な支援を行ってまいります。
まず、旧下毛地域において、空き家バンク登録物件の改修費及び家財処分費を支援していますが、令和6年度よりこの対象を市全域へ拡大し、さらなる空き家の解消及び移住定住支援を進めてまいります。
また、旧下毛地区における空き家バンクを利用した移住者への支援金につきましては、令和6年度から子育て世帯への支援を拡充いたします。
次に「公民連携・政策連携によるにぎわいづくり」についてです。
令和4年度に加入した共創施設「渋谷キューズ」を活用し、地域の課題解決を図るため、各種プログラムやワークショップ等を通じた首都圏でのネットワーク拡大を引き続き図ってまいります。
また、「大学との連携」につきましては、地域が抱える課題解決に向け、日本文理大学ほか2大学と連携し取り組んでまいります。
次に「「ふれあい」「親しむ」文化・スポーツの振興」についてです。
本年7月から8月にかけて、全国高等学校総合体育大会が北部九州にて行われます。中津市はダイハツ九州アリーナ、中津体育センターが男女バレーボール競技の会場となっており、その大会運営にあたる中津市実行委員会に対する補助金を計上しております。
そのほか、「なかはく」での企画展、長者屋敷官衙遺跡の整備など、市民がふれあい、親しむ文化振興に取り組んでまいります。
次に「不滅の福澤プロジェクト」についてです。
壱万円札の肖像交代を機に、福澤諭吉先生の偉業を顕彰する「不滅の福澤プロジェクト」は令和6年度で3年目となり、肖像交代の年となります。
令和6年度は、福澤イズムを継承した人材を育むまちとしてリスタートする「中津の人づくり元年」と位置付けており、福澤先生に関する講演会をはじめ、「なかはく」での中津の学問展など様々なイベントを企画してまいります。
また、深谷市と連携し壱万円札引継式の開催、市民ミュージカルの開催、まちあるきマップを活用した城下町回遊イベントの開催、福澤先生の肖像画制作など様々な事業に取り組んでまいります。
続きまして3つ目の柱、「未来づくり」です。
まず、「教育環境の整備と子どもの可能性を拡げる教育」についてです。
遠距離通学児童生徒の通学費につきまして、バス代を無償とするなど通学費への支援を拡充し、子育て世帯への経済負担の軽減を図ります。
次に、老朽化が著しい大幡幼稚園の建て替えを行います。建て替えに際し、利用者が増加している児童クラブを併設し、施設の複合化を図ります。また、三保小学校校舎の健全度を勘案し、校舎の建て替えを行います。
さらに、学級数により深水小、津民小は養護教諭が未配置となっています。児童の安全面を考慮し、市単独で養護教諭を配置します。
次に「地域で活躍する人材の育成」についてです。
まず、中津南高校耶馬溪校の生徒確保につきまして、一般財団法人地域・教育魅力化プラットホームが実施している「地域みらい留学」へ参加し、生徒の全国募集への取り組みを開始します。令和6年度は、全国募集に向け支援していただくコーディネーターを地域おこし協力隊員として採用する経費を計上しております。
さらに、中津南高校耶馬溪校にスクールバスや路線バスを利用して通学する生徒への通学支援補助金を拡充いたします。
次に「「脱炭素社会」「環境共生都市なかつ」の実現」についてです。
ごみの減量・資源化につきましては、さらなる推進に向けた取り組みが必要です。今回、電気式生ごみ処理機購入に対する支援を行い、ごみの減量化を一層進めてまいります。
また、カーボンニュートラルへの取り組みとして、重点対策加速化計画に基づく太陽光発電・蓄電池設備設置など各種補助金を継続して実施してまいります。
また、公共施設の照明LED化、公用車や青色安心パトロール車のEV自動車の導入、北部小学校校舎の太陽光発電設備設置などの取り組みを進めてまいります。
次に「「命」を守り「くらし」を支える交通網の整備」についてです。
道路は市民生活や経済活動に欠かせない重要なインフラであり、市の将来計画や地元要望を踏まえ、都市計画道路宮永角木線など計画的に整備を進めています。
中でも、通学児童の安全確保は重要であり、関係機関と協議を行い、危険度の高い場所から順次整備を行ってまいります。
次に「持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」についてです。
高齢化が進み、高齢者の運転免許証の返納が進む中で、地域の交通手段の確保は地域で暮らす市民にとって重要な問題であります。
今回、三光地区にデマンドバスの運行を増便するほか、山国地区では、新たにデマンドバスの運行を開始し、地域の交通手段の確保を図ります。
加えて、市内の公共交通空白地域の解消のため、地域に適した公共交通アクションプランを定める経費を計上しております。
次に「自治体DXの推進」についてです。
自治体DXの推進につきましては、利用者の利便性を向上するため、市民課、税務課にPOSレジを導入し、電子決済機能の強化を図ります。また、施設入所者がマイナンバーカードを取得する際に、申請サポートを行った施設等に対し助成します。
さらに、市役所のワークスタイル変革プロジェクトの一環として、インターネットや各業務システムにアクセス可能なデジタル環境を構築する経費を計上しております。
最後に「物価高騰対策」についてです。
国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている子育て世帯や事業者への支援策を講じています。
子育て世帯への支援につきまして、小・中学校、支援学校、幼稚園、保育所に通園、通学する子どものうち、第2子以降に係る給食費を無償とします。
また、燃油高騰の影響を受けている市内の貨物運送事業者、公共交通事業者、し尿収集運搬事業者に対する支援を行います。
以上が、令和6年度当初予算に計上している主な施策です。
引き続きまして、議第12号から議第19号まで、各特別会計及び企業会計の予算を提出しております。
その中で、議第12号国民健康保険事業特別会計予算では、大分県の国民健康保険税統一が行われる令和11年度までの間に激変緩和を実施いたします。令和6年度は、保険税を引き下げ、保険税の減収を基金で補てんします。
議第16号病院事業会計予算では、手術支援ロボットの導入経費を計上しております。
議第18号水道事業会計予算では、三口浄水場の耐震化・更新事業として、既存配水池の更新整備に係る経費を計上しております。
次に、報告第1号令和5年度中津市一般会計第7号補正予算につきまして、食費等の物価高騰等に直面している住民税均等割のみ課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金に要する経費3億3,537万4千円を増額し、予算措置しています。早期に支給する必要があり、地方自治法第179条第1項の規定により1月9日付けで専決処分を行っております。
次に、予算外議案のうち主なものについて、その概要をご説明申し上げます。
議第25号中津市企業立地促進条例の一部改正につきましては、立地企業に対する助成措置の点検及び評価を行い、新たにダイバーシティを促進し、及びモチベーションアップ枠を創設することにより、企業の雇用確保及び働き方改革を図るため、条例を一部改正するものです。
議第29号中津市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきましては、大分県パートナーシップ宣誓制度の導入及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、市営住宅等の入居要件を緩和する等のため、条例を一部改正するものです。
議第34号中津市子ども医療の助成に関する条例の一部改正につきましては、子ども医療費の助成対象を高校生等まで拡大することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、保護者の子育て支援に寄与するため、条例を一部改正するものです。
議第36号 中津市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、中津市国民健康保険基金を活用して国民健康保険税の税率を引き下げるとともに、普通徴収の特例に関する規定を廃止するため、条例を一部改正するものです。
議第39号中津市立小学校児童の通学費の補助に関する条例及び中津市立中学校生徒の通学費の補助に関する条例の一部改正につきましては、市内小中学校の児童、生徒の通学に係る費用に対し、交付する補助金の内容を拡充し、保護者の負担の軽減を図るため、条例を一部改正するものです。
議員各位におかれましては、何卒慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。