公開日 2025年02月25日
本日ここに、令和7年第1回定例市議会を開会し、提出しました令和6年度各会計別補正予算及び令和7年度当初予算のほか、諸議案の審議をお願いするに先立ち、その概要についてご説明申し上げます。
まず、議第1号令和6年度中津市一般会計第7号補正予算につきましては、2億6,170万2千円の増額となり、補正後の予算総額は492億3,672万4千円となります。
主な事業では、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている市内の公共交通事業者、社会福祉施設などに対する支援を行います。
また、市内の小中学校体育館の熱中症対策及び避難所機能の強化を図るため、冷風機を設置します。
次に、利用者数の増加による障害者や障害児への給付、公定価格の見直しによる認定こども園給付費など増額補正をしております。
そのほか、事業費の確定や決算見込みによる減額補正を行っております。
議第2号令和6年度中津市国民健康保険事業特別会計第4号補正予算から議第8号令和6年度下水道事業会計第1号補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込みによるものが主な内容であります。
引き続きまして、議第9号令和7年度中津市一般会計予算につきまして、予算編成の基本方針及び施策の概要をご説明申し上げます。
まず、国の令和7年度当初予算案におきましては、令和6年度第1号補正予算と一体として、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0の起動、防災・減災、充実した少子化・こども政策の着実な実施などを踏まえ編成されており、一般会計総額は115兆5,415億円となっています。
税収は賃上げや物価高などを背景に、対前年度比で12.7％増を見込んでおり、新規国債発行額は対前年度比で19.2％減となる見込みです。
本市におきましては、税収は、令和7年度において、賃上げや物価高を背景に市民税の増収が見込まれ、対前年度比で3.5％の増、120億8,068万1千円を計上しています。
地方交付税は、その原資となる国税収入が増加することや、前年度の市税の見込みから、基準財政収入額が減額となり、10.7％の増となっております。
その結果、一般財源総額は265億3,240万4千円、対前年度比で4.6％の増となり、前年度を上回る額となっています。
起債の発行額につきましては、機械棟建設事業の終了などにより建設事業債の発行が減少することから、対前年度比で17.2％の減となり、令和7年度末起債現在高は減少する見込みです。
本市の自主財源比率はおよそ35％であり、依然として国に依存した財務体質であります。今後も国の動向を注視するとともに、「中津市行政サービス高度化プラン2022」に着実に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいります。
このような中、令和7年度の予算編成において、まずは、激甚化・頻発化する災害対策として、減災のためのインフラ整備のみならず、防災・避難情報の共有や、被災想定に基づく避難所対応等、きめ細かな防災・減災対策が必要となります。
また、国全体が人口減少局面となっているなかで、本市においては、減少幅は比較的緩やかではあるものの、少子高齢化と人口減少は進んでいます。そのため、人口減少などの社会変化への適応や、住民の暮らし満足向上、持続的な発展を支える取り組みを進めていく必要があります。
さらに、令和6年度を「中津の人づくり元年」と位置付け、人材を育む取組みを進めてきましたが、令和7年度は、中津市の学びの土壌の豊かさや福澤精神を活かし、あらゆる分野・施策に「学び」の視点を持った取組みを拡げてまいります。これにより、子ども、若者、働く世代、高齢者といった幅広い世代を対象に学びや成長、活躍の場を創出し、“ひと”と“まち”がともに発展する「学びの里なかつ」のまちづくりを進めてまいります。
そして、学びを個人的なものにとどまらせず、多様化する地域課題の解決や住民の暮らし満足の実感、Well-beingの向上につなげていくため、「元気なまちなかつ ～「学びの里づくり」で未来へ～」をテーマに、防災・減災、少子高齢化対策、子育て支援、若者や女性への支援、地域経済の好循環、物価高騰対策、GX・DXの推進など様々な施策を盛り込んだところです。
以上のような方針のもと、令和7年度一般会計当初予算の規模は、対前年度比で3.3％増の474億5,225万1千円となり、当初予算として4年連続で過去最大の予算規模となっております。
以下、「なかつ安心・元気・未来プラン2017」の施策の大綱となる「安心づくり」「元気づくり」「未来づくり」の3つの柱に沿って新規・拡充施策を中心に、予算の概要についてご説明申し上げます。
1つ目の柱、「安心づくり」です。
まず、「災害に強い安全なまちづくり」についてです。
災害の激甚化・頻発化に対応するため、さらなる防災・減災対策にソフト、ハードの両面から取り組みます。
現在22か所ある津波避難ビルの看板を蓄光型・多言語化することで、安全で迅速な避難を促します。また、なかつメールで配信する防災情報を多言語化し、外国人居住者の情報収集手段を拡充します。
また、豪雨時の浸水被害対策として、2基の可搬式排水ポンプの導入や、下水道事業会計では角木雨水ポンプ場の建設を進めていきます。
次に、「地域医療体制の確保」についてです。
市内医療機関で勤務する看護師確保策として、市内の看護学校の学生に対する支援を拡充し、准看護師も修学援助対象とします。
また、市民が救急車を要請する前に、医師などの専門家からアドバイスを受けることができる救急医療電話相談（#7119）の運営に要する経費を計上しております。
次に、「健康寿命延伸・予防医療の取組み」についてです。
令和7年度から主に65歳を対象にした帯状疱疹ワクチンの定期接種が始まります。なお、50歳以上で、定期接種の対象とならない方につきましても、任意接種に対する助成を継続します。
また、高齢者の健康相談や健康教育を積極的に実施する「保健事業と介護予防の一体的実施」につきましては、フレイル対策や疾病予防対策をさらに強化します。
次に、「「安心」で繋ぐ地域づくり」についてです。
引き続き、安心パトロールや田舎困りごとサポートの取り組みを進め、多方面から地域の見守り体制を維持します。
また、認知症の方が引き起こしてしまう法律上の損害賠償責任を、本人やその家族が負う場合に備えて、市がその損害を補償する保険に加入します。
また、高齢者のデジタル・ディバイド対策として、民間企業と協働で、なかつ情報プラザでスマートフォン講座を開催します。さらに、スマホ講座に出向くことができない方のため、商業施設や公民館などにおいて移動型の講座やよろず相談会を開催し、「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に取り組んでまいります。
次に、「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」についてです。
引き続き、週一体操やサロン活動などの地域交流に対する支援を行い、高齢者の社会参加、生きがいづくりを促進します。
また、多文化共生社会の実現のため、地域と外国人居住者を繋ぐコーディネートや交流促進を図るとともに、外国人居住者が気軽に日本語を学ぶことができるよう支援を行います。
次に、「地域コミュニティの活性化」についてです。
中山間地域のコミュニティや生活機能の維持を図るため、これまで旧下毛地域での創業に対する支援を行ってきましたが、令和7年度から事業承継も支援対象とし、後継者不足による廃業防止と地域産業の活性化を図ります。
また、中山間地域活性化として、地域住民や団体等が主体となって行う地域活性化の取り組み等に対し、引き続き支援を行います。
次に、「みんなが子育てしたくなるまちづくり」についてです。
まず、子育て世帯への支援について、国の重点支援地方交付金を活用し、小・中学校、支援学校、幼稚園、保育所に通園、通学する子どものうち、第2子以降に係る給食費を引き続き無償とします。
また、看護師等を配置して医療的ケアが必要な子どもを受け入れる保育施設に対する支援を行い、子どもの地域生活支援と保護者へのサポートなどを図ります。
放課後児童クラブにつきまして、待機児童が発生している鶴居校区の児童クラブの増改築を行い、待機児童の解消、環境改善を図ります。また、現在コアやまくにで開設している山国地区の児童クラブを三郷小学校内で実施するための改修工事を行い、児童の安全安心な放課後の居場所の確保に努めます。
次に、妊娠によるホルモンバランスの変化によって、虫歯が進行しやすくなる妊婦に対する歯科健診を実施し、治療および歯科指導を行うことで、妊婦や産まれてくるこどもの歯科保健の向上、妊娠・子育て期の予防事業の充実を図ります。
また、現在自己負担となっている乳児の1か月健康診査について、令和7年度から健康診査費用を助成し、出産後からの切れ目のない健診体制の整備、伴走型相談支援の充実を図ります。
さらに、これまで行ってきた不妊治療費助成を拡充し、事実婚関係の夫婦も対象とするとともに、年齢や回数超過により保険適用外となる治療も年3回まで助成します。また、妊娠しても出産に至らない不育症に対する治療費の助成を開始します。
続きまして、2つ目の柱、「元気づくり」です。
「企業立地促進と中小企業の事業継続・人材確保の支援」につきまして、これまで「企業立地促進助成金」を活用し、多くの企業誘致を行ってきました。令和7年度から半導体などに関する製造業や自動車関連業、窯業の設備投資額20億円以上かつ雇用従業者数30名以上の大規模な設備投資に対する助成金の額を、これまでの最大2億円から最大3億円に拡充し、さらなる企業誘致に努めます。
次に、「若者や女性が働きたいまち」についてです。
女性の創業、起業に対する支援につきまして、スキルの習得や女性起業家応援ネットワークを構築するためのセミナーや、令和6年度に創設した「女性創業・起業支援補助金」を継続し、女性の所得向上、経済的自立に努めます。
また、地域のものづくり産業を活かしつつ、新たな製品やサービスの提供に向けて、企業が抱える課題分析等を行い、ものづくりに特化した創業支援を実施します。
次に、「農林水産業等における担い手確保・育成と収益性向上」についてです。
本市では、農・林・水・畜産業がそれぞれ営まれており、各産業において担い手の確保や生産性の向上、高付加価値化をすすめ、持続可能な産業となるよう努めます。
まず、農業につきましては、担い手不在集落の対応等を行う地域農業経営サポート機構の運営にかかる経費を支援し、令和7年度は梨事業の担い手育成などを強化します。
次に、林業につきましては、森林環境譲与税を活用し、林業担い手育成事業補助金や森林づくり活動支援事業補助金等を交付することで、若年労働力の参入促進や森林環境教育を実施します。
次に、水産業につきまして、大分県の漁業学校の研修等を修了し、漁船漁業の独立経営を始める新規就業者に対する支援や、新たに漁業者の漁船保険料に対する支援を行うことで、担い手の確保・育成や経営継続を図ります。
さらに、地域や銘産品のブランド価値の向上を図るため、「なかつ6次産業推奨品制度」から一新し、令和6年度に新たに「九州・中津ブランド」を立ち上げました。令和6年度は、「九州・中津逸品もん」として、農林水産品や加工品の認証を行いました。令和7年度は、新たに「九州・中津伝統もん」として、伝統品や地域ソウルフードなどの認証を行います。
次に「山国川上下流域を結ぶ観光振興」についてです。
令和7年度は、中津商工会議所が「中津からあげ」を地域団体商標として登録を行って10周年を迎えることを契機に、関係団体と連携した記念イベントなどを支援し、さらなる観光客誘致、地域経済の活性化を図ります。
また、城下町のまち並みの保全や、にぎわいの創出を図るため、令和6年度から古民家を活用したカフェや宿泊サービスを提供する方に対し、改修に要する経費を支援していますが、令和7年度はその対象エリアを拡大します。
さらに、日本遺産「やばけい遊覧」の公共交通等を利用した観光周遊ルートの造成に取り組み、日本遺産を通じて「やばはく」を中心とした地域の活性化に努めます。
次に「移住・定住・UIJターンの促進」についてです。
本市では、令和5年度は20代・30代の若年層の転出者数が転入者数を上回っており、高齢化や少子化傾向にあるなかで、将来の中津市を担う若い人材の確保が必要です。そのため、本市を離れた若者を呼び戻し、雇用の確保、定住率の向上及び将来の地域を担う人材確保を目的に、令和7年度から大学等の進学時に貸与を受けた奨学金の返還支援を行います。
また、これまで移住・定住対策として、旧下毛地域へ移住する方を対象に支援や給付を行ってきましたが、令和7年度から支援対象を市全域へ拡大し、より効果的な移住施策を展開します。
次に「公民連携・政策連携によるにぎわいづくり」についてです。
令和4年度に加入した共創施設「渋谷キューズ」を活用し、地域の課題解決を図るため、各種プログラムやワークショップ等を通じた首都圏でのネットワーク拡大を引き続き図ります。
また、「大学との連携」につきましては、令和6年度に行った大学生のフィールドワークをもとに、本耶馬渓地区の観光施策や地域振興施策を展開していきます。
さらに、本耶馬渓地区でこれまで行ってきた集落調査などを基に、大分大学と協働で調査・分析を行い、持続可能な集落の形成に向けたリーディングモデルの検討を進めます。
次に「「ふれあい」「親しむ」文化・スポーツの振興」についてです。
市民がスポーツに親しむ機会を創出し、市民参加による交流促進や健康・生きがいづくりに引き続き取り組みます。
そのほか、「なかはく」での企画展、長者屋敷官衙遺跡の整備など、市民が地域の豊かな歴史や文化に触れ、次世代につなぐ文化の振興に取り組みます。
続きまして3つ目の柱、「未来づくり」です。
まず、「平等な学びの機会の確保と子どもの可能性を拡げる教育」についてです。
現在、小学6年生から中学2年生の児童生徒にAI型ドリルを活用した学習支援を行っていますが、令和7年度は対象を小学5年生まで拡大し、一人ひとりにきめ細かな対応を行い、さらなる学力の定着を図ります。
また、小中学校の防犯対策の強化として、市内の小中学校10校に防犯カメラを設置し、侵入防止や犯意の抑制など防犯対策を行い、児童生徒が安心できる学校づくりを進めます。
さらに、中津南高校耶馬溪校につきましては、生徒に対する通学支援のほか、魅力ある学校づくりに向けて、生徒の全国募集に向けた取り組みを進めます。
次に「学びの里なかつの推進」についてです。
中津の学びの土壌の豊かさや福澤精神を活かし、教育分野に限らず、社会人のリスキリングや、ふるさと教育、デジタルリテラシー向上など、様々な分野で「学び」の視点を持った施策を展開します。
まず、いつでも、だれでも学ぶことができるように、様々な講演会や市民講座を開催します。さらに、学びに関する連携協定を締結した未来を創る財団など関係団体と連携・協働してあらゆる世代を対象にした学びの機会を創出し、学びによる地域課題の解決や暮らしの質の向上、学びを求めて人が集うことによる交流・関係人口の拡大につなげていきます。
また、市内事業所に勤務する方を対象にした資格取得の支援や、創業セミナーの開催、女性起業家への支援などを実施し、個人のスキルアップを通じた生産性の向上、地域経済の活性化を図ります。
さらに、将来の地域防災を担う「なかつジュニア防災リーダー」の宿泊型の養成研修を「やばすぽ」で実施し、人材育成、防災意識の向上を図ります。
そのほか、これまで行ってきた食生活改善事業や生涯学習、福澤諭吉記念事業などを継続して実施し、学びを通じたまちづくりを進めます。
次に「「脱炭素社会」「環境共生都市なかつ」の実現」についてです。
ごみ処理施設の整備につきましては、上毛町との広域処理に関する協議を進め、ごみ減量・資源化の推進、環境負荷の低減など様々な観点から真に必要なごみ処理施設の整備を進めます。
カーボンニュートラルへの取り組みとして、令和5年度から太陽光発電設備や蓄電池、EV自動車などに対する補助制度を実施しています。令和7年度からソーラーカーポート設置に対する補助金や、事業者を対象にした蓄電池、省エネ診断に対する補助金を追加します。
また、生活環境の保全のため、地域猫活動を行う団体に対して、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成を実施します。
次に「「命」を守り「くらし」を支える交通網の整備」についてです。
道路は市民生活や経済活動に欠かせない重要なインフラであり、市の将来計画や地元要望を踏まえ、都市計画道路宮永角木線など計画的に整備を進めています。
特に通学児童の安全確保は重要であり、関係機関と協議を行い、危険度の高い場所から順次整備を進めます。
また、昨年11月に発生した落石により現在通行止めとなっている青の洞門のトンネル補修工事、落石対策工事を実施します。
次に「持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」についてです。
高齢化が進み、高齢者の運転免許証の返納が進む中で、地域の交通手段の確保は地域で暮らす市民にとって重要な問題です。
令和7年度は本耶馬渓地区を運行しているコミュニティバスをイオンモール三光まで延伸する試行運転を実施します。
また、現在策定中の公共交通アクションプランをもとに、利便性向上、公共交通空白地域の解消など、地域に適した公共交通の整備を進めていきます。
次に「自治体DXの推進」についてです。
自治体DXの推進につきましては、利用者の利便性を向上するため、各支所にPOSレジを導入し、電子決済機能の強化を図ります。
また、マイナンバーカードを用いて住民票などの証明書が取得できる自動発行機を新たに三光支所に設置します。
さらに、デジタル変革により、市民にとって身近な市役所となるよう、職員のデジタル環境を再構築し、生成AIなどの利便性の高いテクノロジーを活用して住民サービスや生産性の向上を図ります。
最後に「物価高騰対策」についてです。
令和6年度3月補正予算でも計上していますが、令和7年度当初予算においても、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている子育て世帯や事業者への支援策を講じています。
学校給食の食材費の物価高騰相当分など、引き続き支援を行います。
また、燃油高騰の影響を受けている市内の貨物運送事業者、し尿収集運搬事業者に対する支援を行います。
以上が、令和7年度当初予算に計上している主な施策です。
引き続きまして、議第10号から議第17号まで、各特別会計及び企業会計の予算を提出しております。
その中で、議第11号介護保険事業特別会計では、介護認定調査などの業務にタブレット端末を活用し、業務効率化やペーパーレス化を図ることで介護認定までの期間の短縮を図ります。
議第16号水道事業会計予算では、主に基幹浄水場である三口浄水場施設の耐震化・更新事業に係る経費を計上しております。
次に、予算外議案のうち主なものについて、その概要をご説明申し上げます。
議第26号中津市企業立地促進条例の一部改正につきましては、大規模投資により半導体、蓄電池等の特定重要物資を製造する企業等に対する助成措置を創設するため、条例を一部改正するものです。
議第28号建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、確認申請等の申請に係る審査手数料を改めるため、条例を一部改正するものです。
議第30号中津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に支給する退職報償金の額を増額し、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、条例を一部改正するものです。
議第36号中津市立中津市民病院及び小児救急センター使用料及び手数料条例の一部改正につきましては、無痛分娩を実施することに伴い、新たな料金を設定し、妊婦等が抱える出産時の痛みに対する不安の解消を図るため、条例を一部改正するものです。
また、当日提出議案として、中津市副市長の選任について、中津市固定資産評価審査委員会委員の選任についての人事案件をそれぞれ提出しております。
議員各位におかれましては、何卒慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。