市民税・県民税と所得税では、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など人的控除額に差があります。したがって、同じ収入金額の場合、住民税と所得税で課税される所得は所得税よりも多くなってしまいますので、住民税の税率を5％から10％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは住民税の税負担が増えることになります。このため、納税者の人的控除額の差を適用状況に応じて市民税、県民税を減額することになります。納税者の人的控除額の差を適用状況に応じて市民税、県民税を減額することによって税負担が増えないように調整します。

市民税・県民税の合計課税所得金額が200万円以下の者

1. 人的控除額の差の合計金額
2. 市民税・県民税の合計課税所得金額

※1と2のいずれか少ない額の5% 

市民税・県民税の合計課税所得金額が200万円超の者

1. 人的控除の差の合計金額…（1）
2. 市民税・県民税の合計課税所得金額－200万円…（2）

※｛（1）－（2）｝の金額の5%
もしくは、｛（1）－（2）｝の金額が5万円を下回る場合、5万円の5%

令和3年度以降の注意点

1. 令和3年度分以後の市県民税においては、平成30年度税制改正による個人所得課税の見直しに伴い、基礎控除が消失する合計所得金額2,500万円超の納税義務者には、調整控除を適用されません。
2. 令和3年度分から、令和2年度税制改正による寡婦（夫）控除の見直し及びひとり親控除の創設に伴い、ひとり親に係る調整控除については次の通り適用されます。
   • 旧寡夫該当者については人的控除差1万円
   • 旧特別寡婦該当者については人的控除差5万円
   • 未婚のひとり親のうち母である者については人的控除差5万円
   • 未婚のひとり親のうち父である者については人的控除差1万円

お問合せ先

税務課市民税係
電話番号：0979-22-1116（直通）