後期高齢者医療制度

公開日 2014年05月16日

更新日 2021年05月27日

平成28年1月より、各届出書や申請書にマイナンバーの記入が必要です。
各届出や申請手続きの際、窓口で身分証明書の他に、マイナンバーを確認するための個人番号カード又は通知カードの提示が求められますので、手続きの際はお持ちください。(身元確認と番号確認のために必要です。) 

※申請の種類や窓口で手続きする方(本人や代理人など)によって、お持ちいただくものが異なります。詳細は高齢者医療係までお問い合せください。

保険年金課 高齢者医療係 0979-62-9068(直通)


市町村と広域連合との役割

後期高齢者医療制度では、都道府県単位で設置されている広域連合が運営主体(保険者)です。市町村は窓口業務を行います。

市町村の役割

保険証の引き渡し、申請や届出の受付、保険料の徴収などの窓口業務

広域連合の役割

被保険者の認定、保険証の交付、保険料の決定、医療の給付、健診事業の実施など​

対象者となる方

  • 75歳以上の方
  • ​​一定の障がいがある65歳以上の方

​​一定の障がいについては、次をご確認ください。

  1. 身体障害者手帳1級・2級・3級
  2. 身体障害者手帳4級を持ち、次のいずれかに該当
    • 音声機能又は、言語機能の著しい障害
    • 両下肢のすべての指を欠くもの
    • 1下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの
    • 1下肢の機能の著しい障害
  3. 精神障害者保健福祉手帳1級・2級
  4. 療育手帳A1・A2
  5. 障害基礎年金1級・2級​

資格を取得する日

  • 75歳の誕生日当日
  • 一定の障がいがある65歳以上の方は、広域連合の認定を受けた日

保険証

一人に1枚交付されます。
※有効期限があります。

届出が必要な場合

届出にはマイナンバーカード(個人番号カード)など、マイナンバーがわかる書類と身分証明書をお持ちください。代理申請する場合は代理人の身分証明書も必要です。

届出内容
こんなとき 届出に必要なもの
一定の障がいがある65歳以上の方で、被保険者の認定を受けるとき 印かん、​障がいの程度が確認できる書類(障害者手帳など)
転出するとき 保険証、​印かん
転入するとき 印かん、転入前の市町村から受け取った書類(負担区分等証明など受け取った場合のみ)
生活保護を受け始めたとき 保険証、印かん、保護開始決定通知書
生活保護を受けなくなったとき 印かん、保護廃止決定通知書
死亡したとき 死亡した方の保険証、申請に来る方の印鑑、葬祭執行者・法定相続人の印鑑、葬祭執行者・法定相続人名義の口座情報が確認できるもの、会葬礼状など

医療機関にかかるとき

保険証を提示し、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)の一部負担金を支払ってください。保険証に自己負担割合(1割又は3割)が明記されています。

※自己負担割合について​​は、次をご確認ください。

  • 3割になる方
    ​住民税課税所得が145万円以上の被保険者が世帯にいる方(一定の条件に該当する方は、申請により1割になる場合があります。)​
  • 1割になる方
    前記以外の方​​​

特定疾病

特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤剤の投与に起因するHIV感染症)の場合は申請して交付された「特定疾病療養受療証」を窓口で提示すると自己負担限度額(月額)が10,000円となります。

高額医療費

同じ月内に医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請して認められると高額医療費として支給されます。申請は初回のみ必要で、次回からは指定の口座に自動的に振込をします。

自己負担限度額(月額) ※平成30年8月から

外来(個人単位)
所得区分 自己負担限度額(月額)
現役並み所得者III
(住民税課税所得690万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1% ※3
現役並み所得者II
(住民税課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費-558,000円)×1% ※4
現役並み所得者I
(住民税課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※5
一般 18,000円 ※2
低所得者II 8,000円
低所得者I 8,000円
外来+入院(世帯単位)
所得区分 自己負担限度額(月額)
現役並み所得者III
(住民税課税所得690万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1% ※3
現役並み所得者II
(住民税課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費-558,000円)×1% ※4
現役並み所得者I
(住民税課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※5
一般 57,600円 ※1
低所得者II 24,600円
低所得者I 15,000円

※1 過去12か月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以​降は44,400円となります。
※2 年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円です。
※3 過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、​4回目以降は140,100円になります。
※4 過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、​4回目以降は93,000円になります。
※5 過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、​4回目以降は44,400円になります。

75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1になります。

入院したとき

低所得者II・Iの方は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
平成30年8月以降、現役並み所得者II・Iの方は、受診時に「限度額適用認定証」が必要です。
窓口で申請した月から適用します。

入院時食事代の標準負担額(表1)
所得区分 1食当たり
現役並み所得者
一般
460円 ※1
低所得者II 90日までの入院:210円
過去12か月で90日を越える入院 ※2:160円
低所得者I 100円

平成30年4月1日から、住民税課税世帯に属する人の食事代の自己負担額が1食360円から460円に変更になっています。住民税非課税世帯の自己負担額は変更ありません。

療養病床入院時の食費の標準負担額(表2)
所得区分 入院医療の必要性が低い方
(医療区分I)
1食当たり
入院医療の必要性が高い方
(医療区分II、III)
1食当たり
現役並み所得者
一般
460円(一部420円) 460円 ※1
低所得者II 210円 210円
160円 ※2
低所得者I 130円 100円
老齢福祉年金受給者・
境界層該当者
100円 100円
療養病床入院時の居住費の標準負担額(表2)
所得区分 入院医療の必要性が低い方
(医療区分I)
1食当たり
入院医療の必要性が高い方
(医療区分II、III)
1食当たり
現役並み所得者
一般
370円 370円 ※3
低所得者II 370円 370円 ※3
低所得者I 370円 370円 ※3
老齢福祉年金受給者・境界層該当者 0円 0円

※1 指定難病患者等は260円の場合があります。
※2 所得区分「低所得者II」の方が、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている期間中に「過去12か月(申請月を含む)で91日以上の入院」に該当する場合は、改めて市町村の担当窓口で申請すると申請した月の翌月から食事代が減額されます。また、申請をした日から月末までの食事代については、後日、申請により支給されます。
※3 指定難病患者は0円のまま据え置かれます。

医療区分については、医療機関で判断されます。

交通事故にあった場合

事故で怪我などをした場合も、後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。
ただし、医療費は一時的に広域連合が立て替えますが、あとで加害者に請求することになります。
加害者から治療費を受け取ったり示談をすませてしまうと後期高齢者医療制度で治療を受けられなくなる場合があります。示談の前に保険年金課へ届出してください。

給付の種類

届出には身分証明書をお持ちください。代理申請する場合は代理人の身分証明書も必要です。

※支給予定日は休日などの関係で前後する場合があります。

療養費
内容 持参するもの 支給予定日
緊急やむをえない事情で保険診療が受けられずに医療費の全額を支払ったとき 診療明細書、領収書、保険証、印かん、振込先が分かるもの(通帳など) 申請受付日の翌々月末頃
医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代 病院等でもらった書類、印かん、保険証、振込先が分かるもの(通帳など) 申請受付日の翌月末頃
医師が必要と認めた、はり、きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき 診療明細書、医証など 申請受付日の翌々月末頃
葬祭費
内容 持参するもの 支給予定日
被保険者が亡くなったとき
(20,000円)
死亡した方の保険証、申請に来る方の印鑑、葬祭執行者・法定相続人の印鑑、葬祭執行者・法定相続人名義の口座情報が確認できるもの、会葬礼状など 申請受付日の翌月末頃

各種申請書等について

大分県後期高齢者医療広域連合ホームページにて各種申請書等をダウンロードできます。

委任状[DOCX:15KB]

後期高齢者医療保険料

被保険者である高齢者一人ひとりが保険料を納めます。保険料額は被保険者全員が等しく負担する均等割額と、所得に応じて負担する所得割額との合計額です。
また所得の低い方には軽減措置があります。保険料の上限額は64万円(年額)です。

<保険料>=<均等割額>+<所得割額>

大分県における均一保険料(年額)

保険料率は2年ごとに見直しがあります。
令和2、令和3年度の保険料率は次のとおりです。

  • 均等割額 被保険者一人当たり 47,000円
  • 所得割額 賦課のもととなる所得金額×所得割率9.06%
保険料
区分

平成30年度・令和元年度

令和2年度・令和3年度
所得割率 9.06% 9.06%
均等割額 47,000円 47,000円
賦課限度額 62万円 64万円

保険料の軽減

  • 職場の健康保険などの被扶養者であった方
    「均等割額」が後期高齢者医療制度に加入してから2年を経過する月まで​5割軽減されます。
    「所得割額」は課されません。
  • 所得が低い方
    「均等割額」が世帯の所得によって、次のとおり軽減されます。
均等割の軽減割合
対象者の所得
(世帯主および被保険者の軽減判定所得の合計)
令和3年度
軽減割合

軽減後の
均等割額

43万円(基礎控除額)+10万円×(年金・給与所得者数‐1)を超えない世帯

7割※ 14,100円

43万円(基礎控除額)+28.5万円×世帯の被保険者数+10万円×(年金・給与所得者数‐1)を超えない世帯

5割 23,500円

43万円(基礎控除額)+52万円×世帯の被保険者数+10万円×(年金・給与所得者数‐1)を超えない世帯

2割 37,600円

※7.75割軽減となっていた人は7割軽減に変わります。
法令上7割軽減の対象となる人の均等割額について特例的に上乗せして軽減が行われていましたが、令和元年度から段階的に見直しが行われ、令和3年度から特例分は廃止されます

納付方法

年金が年額18万円以上の場合は、原則年金からの天引き(特別徴収)となります。それ以外の場合は、納付書や口座振替等による納付(普通徴収)となります。また、介護保険料とあわせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引きの対象にはなりません。
特別徴収になる方は納付の変更をお申し出いただくことにより、口座振替に変更することが可能です。

納期

納期について

保険料を滞納したとき

特別な理由がなく保険料を滞納したとき、有効期限の短い短期被保険者証が交付されることがあります。特別な理由がなく滞納が1年以上続いた場合保険証の返還を求められ資格証明書が交付されます。
病院にかかるときには、医療費がいったん全額自己負担となります。

保険料の減免及び徴収猶予、および一部負担金減免について

災害や失業など特別な事情がある場合には減免などの制度があります。

  • 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したことや、世帯主や被保険者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合
  • 被保険者などの収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合
  • 震災、風水害、火災などの災害により、被保険者などの住宅や家財などについて著しい損害を受けた場合
  • 被保険者などの収入が、干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁その他類する理由により著しく減少した場合
  • その他広域連合長が特別な事情があると認める場合

詳しくは高齢者医療係へ、お問い合わせください。

お問い合わせ

保険年金課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-62-9069
FAX:0979-24-7522

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