公開日 2014年12月09日
更新日 2016年09月08日
個人住民税（市県民税）における住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充
消費税率引き上げに伴う影響を平準化する観点から、特例的な措置として、個人住民税（市県民税）の住宅借入金等特別税額控除について、適用期間が4年間（平成26年1月1日から平成29年12月31日）延長され、さらにその期間のうち、平成26年4月以後に居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に拡充されます。
| 項目 | 改正前 | 改正後 | 改正後 |
|---|---|---|---|
| 居住年 | 平成25年12月まで | 平成26年1月～3月 | 平成26年4月～平成29年12月 |
| 控除限度額 | 所得税の課税総所得金額等の5% （最高9.75万円） |
所得税の課税総所得金額等の5% （最高9.75万円） |
所得税の課税総所得金額等の7% （最高13.65万円） |
※住民税（市県民税）の住宅借入金等特別税額控除は、所得税の住宅ローン控除のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記控除限度額の範囲内で住民税（市県民税）から控除するものです。
※平成26年4月から平成29年12月までの控除限度額は、消費税率が8%または10%である場合であり、それ以外の場合の金額は所得税の課税総所得金額等の5%（最高97,500円）です。
上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る軽減税率の廃止
上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る軽減税率（所得税 7%、住民税 3%）の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止となり、平成26年1月1日以後は、本則税率（所得税 15%、住民税 5%）が適用されます。
| 区分 | 改正前 平成21年～平成25年分 |
改正後 平成26年分以後 |
|---|---|---|
| 金融商品取引業者等を通じた譲渡等 | 3%（市民税 1.8%、県民税 1.2%） ※所得税 7% |
5%（市民税 3%、県民税 2%） ※所得税 15% |
| 前項以外 | 5%（市民税 3%、県民税 2%） ※所得税 15% |
5%（市民税 3%、県民税 2%） ※所得税 15% |
| 改正前 平成21年～平成25年分 |
改正後 平成26年分以後 |
|---|---|
| 3%（市民税 1.8%、県民税 1.2%） ※所得税 7% |
5%（市民税 3%、県民税 2%） ※所得税 15% |
※平成25年から平成49年までは、所得税に復興特別所得税が加算されます。
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