地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護（いずれも介護予防事業所を含む。以降同じ。）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者については、自主評価を実施した上で、外部評価を受けること及びその結果を公表することが義務づけられています。

外部評価とは

　外部評価は、その頻度や実施内容及び評価機関が定められています（次の表を参照）。
　さらに、調査において緊急を要する事項（明らかな基準違反でサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、評価調査員は市及び県に通報するなどの対応を行います。
　また、外部評価の結果は、自主評価結果と同様に、事業者窓口やインターネット上（WAMNET）で公開されます。
　外部評価を受けることにより、事業者にとってはサービスの質の向上のための課題が明確に把握できるとともに、自主的な取組みが評価されるといったメリットがあります。
　また、利用者にとっては、より客観性の高い情報が提供されることになります。