※令和7年度より手当額変更。
※支給対象児童1人につき。

申請手続きに必要な書類

• 診断書
• 戸籍謄本1通（発行日から1ヶ月以内のもの）
• 振込先通帳の写し（申請者名義のもの）
• 障害者手帳（お持ちの方のみ）
• 個人番号が確認できるもの

申請者について

対象児童の父母のうち、前年の所得が高い方となります。
（1月～6月に請求する場合、前々年度の所得）

手当の支払い

　手当は、県知事の認定を受けると、認定請求を市役所が受理した日の属する月の翌月分から支給されます。
　特別児童扶養手当に登録した口座に、毎年、4月・8月・11月の各月11日（その日が土曜、日曜、 休日に当たる場合は、その直前の平日）に振替預入されます。

支給制限

　手当を受けている人または、扶養義務者や配偶者の前年の所得が、扶養親族等の数による所得限度額以上ある場合は、その年度（8月分から翌年7月分まで）は、手当は支給停止されます。

所得状況届の提出

　手当を受けている人は、毎年8月12日から9月11日までの間に、住所地の市役所で特別児童扶養手当所得状況届に必要なことを記入して提出しなければなりません。

　これは、手当を受けている人やその家族の前年の所得を確認するものですが、これにより引き続き支給要件に該当するかどうかの審査を受けます。

　この届を出さないと手当の支給が差し止められます。

届出の義務

　手当を受けている方は、各種届出の義務があります。届出をしないまま手当を受けている場合、受給資格がなくなった月の翌月から受給していた手当の総額を返していただくことになります。

こんなときは、必ず届出が必要です

• 市外に転出する場合（転出先での支給がされなくなる場合があります）
• 振込金融機関の変更（支払予定日に振り込まれない場合があります）
• 市内転居した場合
• 手当の支給の対象となっている児童の障がい程度が変更した場合
• 手当の支給の対象となっている児童が施設に入退所した場合