平成18年4月の介護報酬改定において設けられた居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算については、特定事業所集中減算取扱要領（平成30年10月1日～）のとおりとしました。

提出書類

1. （別紙2）居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書
   特定事業所集中減算に係る判定の結果がいずれかのサービスにおいて80％を超えた事業所
2. （別紙3）理由書
   特定事業所集中減算に係る判定の結果が80％を超えているが、正当な理由がある事業所
3. （別紙4）再計算書
   2の正当な理由がある事業所のうち、再計算を行う必要がある事業所
4. （別紙5）居宅介護支援事業者別利用者数
   2の正当な理由がある事業所のうち、正当な理由のキの（イ）に該当する事業所（なお、別紙5については、紹介率最高法人の居宅サービス事業所が作成すること。）
5. （別紙6）居宅サービス事業所の選択に関する理由書

提出先

　〒871-8501
　中津市豊田町14番地3　介護長寿課　介護係

提出方法

　郵送または持参

注意事項

　提出した書類は、各事業所で控えをとり、5年間保存しておくこと。なお、提出の必要ない事業所にあっても、（別紙1）居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る判定様式を参考に計算した書類及び（別紙2）居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書は必ず作成し、5年間保存しておくこと。