公開日 2020年06月12日
更新日 2024年04月08日
中津市では企業版ふるさと納税を募集しています。いただいた寄附は、人材育成や子育て支援をはじめとした地方創生関連事業に活用しています。（中津市企業版ふるさと納税 チラシ[PDF：737KB] ）
まずはご相談ください
担当：中津市総合政策課
電話番号：0979-62-9031（直通）もしくは0979-22-1111（内線247）
メール：sogoseisaku@city.nakatsu.lg.jp
※寄附金の活用について、その他制度全般に関すること
寄附を活用した事業の例
不滅の福澤プロジェクト
大分県中津市は福澤諭吉先生の故郷です。1984年から40年にわたって“一万円札”の顔となった福澤先生。2024年の肖像交代をきっかけに福澤先生の偉業を後世に伝えていくとともに、現代にも通じる“先生の教え”をグローバル時代にあらゆる場面で活躍する人材育成につなげます。（不滅の福澤プロジェクトホームページ）
新中津市学校を核とした人材育成事業
明治時代の初め、中津には福澤先生の提言によって設立された英学校「中津市学校」がありました。令和元年に慶應義塾のご協力のもと、中津市に「新中津市学校」を開設し、市民の学びの拠点となっています。
みんなが子育てしたくなるまちづくり事業
「妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない“つながる”子育て支援」
妊娠期から子育て期の相談支援体制の充実、子育て支援アプリの導入、「なかつ・こどもいきいきプレイルーム」や大規模遊具を備えた広場の整備などの子どもの居場所づくり、放課後児童クラブの充実、多子世帯への支援、子育てと仕事の両立応援事業、保育人材の確保、小児医療充実など、多様できめ細かな子育て支援事業を実施しています。
その他にも、大きく3つの事業に取り組むこととしております。
| 区分 | 事業 | 事業内容 |
|---|---|---|
| ア | 安心づくり事業～誰もが生き生きと安心して暮らせるまち～ |
|
| イ | 元気づくり～モノや人が行き交う元気のあるまち～ |
|
| ウ | 未来づくり事業～新しい時代に子どもの未来を開くまち～ |
|
様々な事業が本制度の対象事業となりますので、寄附金の活用を希望する事業の具体的なイメージをお伝えいただければ、該当する事業をご提示いたします。まずは、お問合せください。
※第2期中津市まち・ひと・しごと創生総合戦略[PDF：944KB]
※国認定の地域再生計画「中津市版まち・ひと・しごと創生推進計画」[PDF：345KB]
この計画に基づく事業に対する寄附が、本制度の対象となります。
これまで寄附をいただいた企業一覧
ご寄附をいただいた企業様をご紹介します。公表をご了承いただいた企業様のみ、掲載しています。
中津市の地方創生の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございます。
【令和2年度】
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（東京都渋谷区）：寄附額100,000円
【令和3年度】
- マーケットイン合同会社（福岡県福岡市）
- AMUSE株式会社（東京都港区）
【令和4年度】
- マーケットイン合同会社（福岡県福岡市）（4月）
- 株式会社中西製作所（大阪府大阪市）：寄附額1,000,000円
- マーケットイン合同会社（福岡県福岡市）（3月）
【令和5年度】
- 株式会社KOTANI（福岡県北九州市）：寄附額2,000,000円
- 柳井電機工業株式会社（大分県大分市）
- リブト株式会社（東京都八王子）：寄付額100,000円
- 株式会社アドバンス（大阪府東大阪市）
- タレントスクエア株式会社（東京都渋谷区）：寄附額100,000円
寄附をしていただいた企業様のベネフィット
寄附額に応じて、
- 中津市ホームページでの企業名の公開
- 寄附贈呈式の実施（式の様子の市報掲載）
- 感謝状の贈呈 など
ご希望に応じて実施いたします。事前にご相談ください。
寄附申込みから税額控除までの流れ
寄附申込書によるお申込み
-
寄附申出書[PDF：121KB] （寄附申出書[DOCX：20.1KB] ）をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、郵送、FAXまたはメールにより中津市にご提出ください。
また、ご連絡いただければ、寄附申出書を郵送いたします。
【提出・連絡先】
〒871-8501 中津市豊田町14-3 中津市役所 総合政策課
電話番号：0979-22-1111（内線247）
FAX：0979-24-7522
メール：sogoseisaku@city.nakatsu.lg.jp -
市から納付に係る書類（納付書等）の送付
寄附申出書を確認後、中津市から納付に係る書類を送付します。
※寄附申出書の内容（金額・活用事業等）について、調整させていただく場合があります。 -
寄附金の納付
-
市から寄附金の受領証の送付
入金確認後、中津市から寄附の受領証を送付します。 -
受領証を添えて税額控除の申告
制度の概要
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合、現行の損金算入による税負担の軽減を上回る軽減効果を受けることができる制度です。法人住民税・法人税・法人事業税について、寄附額の約6割に相当する額が軽減され、現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
税目ごとの特例措置（税額控除）の内容
| 税目 | 特例措置の内容 |
|---|---|
| 法人住民税 | 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限） |
| 法人税※ | 「寄附額の4割に相当する額」から「法人住民税の控除額（前記）」を差し引いた額を税額控除（寄附額の1割、法人税額の5パーセントが上限） |
| 法人事業税 | 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限） |
※法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合に適用されます。
寄附にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附は、対象事業の事業費の範囲内の額となります。（金額や納付の時期の調整をお願いする場合があります。）
- 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
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