中津市は、積立基金の運用の一環として、さらに資産運用を通じた社会貢献と2015年に国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）達成への取組みとして、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」への投資を実施いたしました。

　JICA債への投資は、開発途上地域の貧困削減・持続可能な経済成長支援を後押しする観点、また、地球規模の環境問題・社会課題の解決に貢献することで持続可能な国際社会造りにつながるという観点から、ESG投資（環境・社会・ガバナンス要因を考慮した投資）としての性格・意義を有しています。

　JICAは、日本政府の定めた開発協力大綱に則ってODA（政府開発援助）政策を担う、世界最大の二国間援助実施機関であり、JICA債への投資資金は有償資金協力事業に充当され、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際社会の健全な発展のために活用されます。また、これらの事業は国連の定める持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が期待されており、持続可能な国際社会の実現に貢献しております。

　JICA債は、国際資本市場協力（ICMA）が定義を公表している「ソーシャルボンド」の特性に従う日本初の債権であり、2016年12月に決定された、日本政府の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」において、SDGsを達成するための具体的施策のひとつとしても位置づけられています。

　中津市は、2017年4月に「中津市環境基本条例」を制定し、この条例に定める理念を実現するため、「中津市環境基本計計画」を2019年3月に策定しました。この基本計画の策定に際しては、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を環境面から支えることと共に、本計画が掲げる環境施策が社会や経済に良好な波及効果を及ぼすことも意図しました。
　中津市は、今後におきましても、持続可能な社会の形成に向けた社会的責任を果たしていきたいと考えております。

関連リンク
　独立行政法人国際協力機構（JICA）ホームページ