公開日 2024年01月31日
更新日 2025年01月14日
令和7年度の市県民税や国民健康保険税を決める大切な申告です。
申告していない人には、所得 ・ 課税証明書の発行や国民健康保険税などの軽減措置ができないこともありますので、必ず期間中に申告してください。
令和7年度（令和6年分）申告に向けたお願い
例年、会場が非常に混雑する状況をふまえ、混雑緩和のため次のとおり受付を行います。
受付方法
会場での申告
当日に入場整理券を配布します。
例年、午前中が大変混み合いますので、午後から来ていただくなど時間をずらしてお越しください。
郵送での申告
市県民税申告書の郵送受付を行います。詳細については、ホームページ記事「市・県民税の郵送での申告について」をご覧いただくかお問い合わせください。
確定申告（所得税の納付や還付があるもの）は、市県民税申告書の郵送ではなく、税務署やe-Taxで申告を行うか、市の申告会場へお越しください。
日程及び受付時間
日程
2月17日(月)から3月17日(月)の間に行います。詳細な日程についてはホームページ記事「令和7年度 市県民税（国民健康保険税）申告日程」をご確認ください。
受付時間
入場整理券配布および開場時間
9時から
入場整理券は、開場と同時に配布します。開場時間前の配布は行いませんので、開場時間より早くお越しになるのはご遠慮ください。
申告受付時間
9時30分から16時
提出書類は自宅で作成してください
会場での滞在時間短縮のため、特に作成に時間のかかる次の書類は、あらかじめ自宅で作成し、来場するようご協力をお願いします。事前に作成されていない場合は、別室もしくは自宅で書類を作成していただくことになりますので、ご注意ください。
収支内訳書
事業所得（営業・農業・漁業など）や不動産所得等の申告をする人は、事前に収入金額や必要経費を計算し、収支内訳書を作成の上ご持参ください。収入と経費の対象期間は、令和6年1月1日〜令和6年12月31日となります。
医療費控除の明細書
医療費控除を受けるには、「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。領収書での申告は受付ができませんので、医療費控除の明細書を作成の上ご持参ください。領収書の提出は不要ですが、自宅で5年間保存してください。対象期間は、令和6年1月1日〜令和6年12月31日となります。
「おむつ使用証明書」について
所得税の確定申告について
所得税の確定申告をする人は、パソコンやスマートフォンでのe-Taxの利用や、郵送による申告書の提出（国税庁ホームページから確定申告書が作成できます）をお願いします。
問合先
中津税務署（電話0979-22-3111 ※自動音声案内）
申告をしなくてよい人
はがきで通知のあった人でも次の事項に該当する人は、申告する必要はありません。はがきは2月上旬にお送りする予定です。
- 税務署で確定申告をする人とその扶養親族
- 給与収入だけの人で、勤務先から中津市に給与支払報告書の提出がある人（年末調整済みのもの）とその扶養親族
- 公的年金収入だけの人で、令和7年1月1日現在、65歳未満で103万円以下、65歳以上で153万円以下の人（ただし、扶養親族がいる場合は、申告が必要です。）
申告しなければいけない人
- はがきで通知が届いた人（前記の「申告をしなくてよい人」に該当する人を除く。）
- はがきで通知がなかった人で、令和7年1月1日現在中津市に在住し、次の事項に該当する人
- 令和6年中に会社などを退職した人
- 令和6年中に生命保険の満期や土地の譲渡など、例年と違う特別な収入のあった人
- 給与以外の収入のある人で、税務署で確定申告をしなかった人
- 給与収入のある人で、勤務先から中津市に給与支払報告書の提出のない人や、雑損控除、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例制度利用者は除く）を受けようとする人
- 収入が遺族年金、障害年金、老齢福祉年金、個人年金のみの人
- 令和6年中に収入がなかった人（必ず「収入なし」の申告が必要）
申告に必要なもの
全員必要なもの
- マイナンバーカード（写しの場合は両面共に必要）
※持っていない人は、「本人のマイナンバー通知カードもしくはマイナンバーが記載された住民票の写し」と「本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）」の両方を用意してください。なお、マイナンバー通知カードに記載される氏名・住所などが令和2年5月25日以降に変更となった場合は、マイナンバーを証明する書類として使用できません。
※扶養親族などのマイナンバーについては、確認書類の提示は不要ですが、記載は必要です。 - 市県民税・国民健康保険税申告はがき（通知をもらわなかった人は不要）
- 各種控除を受けるための領収書、証明書など（雑損、社会保険料、小規模共済掛金、生命保険料、地震保険料、寄附金など）
※社会保険料の控除には、国民年金保険料・国民年金基金を支払った領収書・支払証明書も必要です。
そのほかに必要なもの
- 給与や年金収入があった人
令和6年分の源泉徴収票 - 給与や年金以外の収入（営業・農業・不動産・一時など）があった人
収入や必要経費がわかる収支内訳書または証明書（固定資産税がある人は納税通知書） - 令和6年中に、土地などの譲渡所得があった人
個人に売買した人は売買契約書、公共機関に売買した人は支払調書など収入のわかるものおよび、 譲渡で生じた必要経費がわかる領収書