【5/1申請受付開始】中津市脱炭素社会推進事業補助金のお知らせ

公開日 2025年03月31日

更新日 2025年03月31日

中津市では2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー化の推進を図るために、太陽光発電設備・蓄電池・ZEH住宅・EVの導入に対する補助金を交付します。

今年度より、事業者向けの補助メニューを申請する際には「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が要件となります。

 

 

 

申請受付期間 ※予算に達し次第受付を終了します

令和7年5月1日(木)~

補助対象設備

  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池(太陽光発電設備と同時設置の場合に限る)
  • ZEH住宅
  • EV(電気自動車)

すでに設置済みの設備については補助対象となりません。(EVは除く)

※次の交付要件を参照ください

契約についての注意

太陽光発電システムおよび蓄電システムの訪問販売に関するトラブルが全国的に増加しています。強引な勧誘や過剰なセールスには十分注意してください。

契約する前に、補助金が受けられる条件、発電量、売電量などについてご自身で情報収集し、複数の事業者から見積もりをとるなどして、業者選定にあたっては十分な検討を行ってください。

家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意!(独立行政法人国民生活センターホームページ)

補助内容

(ア)太陽光発電設備
対象

個人・事業者

補助額
(屋根置き等)

【個人】出力1キロワットあたり7万円(PPA・リースにより個人の住宅等に導入する場合を含む。)
※最大35万円

【事業者】出力1キロワットあたり5万円(PPA・リースにより事業所等に導入する場合を含む。)
※最大500万円

補助額
(ソーラーカーポート)

ソーラーカーポートの価格(工事費込み、税抜き)×1/3 ※千円未満切り捨て

【個人】1世帯あたり100万円が上限

【事業者】1事業者あたり1,000万円が上限

交付要件
  • FIT(固定価格買取制度)、FIP制度の認定を取得しないこと。
  • 令和7年4月1日以降に契約し、申請時点において工事着工前であること。ただし、補助対象設備が設置された市内の新築建売住宅を購入する場合は、引渡し前であること。
  • 交付決定後に設備工事を着工し、令和8年2月27日までに事業終了後の実績報告書を提出すること。
  • 補助対象設備について、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと。

【個人】

  • 導入する設備により発電する電力量の30%以上を自家消費すること。

【事業者】

  • 導入する設備により発電する電力量の50%以上を自家消費すること。
  • 設備を導入する事業所の設備導入による効果を市に報告すること。

【PPAまたはリース事業者】

  • 設置先によりそれぞれ【個人】、【事業者】の要件を満たすこと。

※その他の詳細な要件については必ず補助金申請の手引き[PDF:6.08MB] をご覧ください。

(イ)蓄電池
対象 個人・事業者
補助額

蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1 ※千円未満切捨て

※1kWhあたり15万5千円が上限

交付要件
  • (ア)と同時に導入する付帯設備で、非常用電源でないこと。
  • 蓄電池のみの導入は補助対象外。
  • 20kWh未満の設備であること。
  • 1kWhあたりの価格が12万5千円以下の蓄電池システムとなるよう努めること。
  • 交付申請の時点において、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)の蓄電システムに登録があること。

SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)蓄電システム登録済製品

※その他の詳細な要件については必ず補助金申請の手引き[PDF:6.08MB] をご覧ください。

(ウ)ZEH住宅
対象 個人
補助額

一戸あたり85万円

交付要件
  • ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること。
  • 市内に事務所を有する法人または個人事業者に建築を依頼すること。
  • 申請する住宅について、省エネルギー性能表示にて、「ZEH」であることを示す証書を取得すること。

※その他の詳細な要件については必ず補助金申請の手引き[PDF:6.08MB] をご覧ください。

(エ)EV(電気自動車)
対象 個人・事業者
補助額

【個人】経済産業省クリーンエネルギー自動車導入促進補助金における「銘柄ごとの補助金交付額」の2分の1 ※千円未満切捨て

【事業者】一事業者あたり10万円

交付要件
  • 【個人の場合】自宅に太陽光発電設備及びEV充電設備を設置していること。
  • 自動車検査証の初度登録年月日が令和7年3月1日から令和8年2月27日までの車両であること。
  • 経済産業省が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となる電気自動車のうち、国内メーカー車であること。
  • 外部給電機能を有する車両であること。
  • 災害時に中津市の要請に応じて非常用電源として電源供給に協力すること。
  • リースの場合、補助金はリース会社に交付するため、補助金相当額を反映したリース料金が設定されていること。

【事業者】

  • 電気自動車の導入による効果を市に報告すること。

※その他の詳細な要件については必ず補助金申請の手引き[PDF:6.08MB] をご覧ください。

申請方法

受付窓口に必要書類一式を持参してください。

郵送の場合は本庁環境政策課(中津市豊田町14番地3)宛てにお送りください。

【受付窓口】

  • 中津市役所 3階 環境政策課
  • 各支所 総務・住民課

※本補助金の詳細に関するお問い合わせは環境政策課までお願いします。

交付要綱等

中津市脱炭素社会推進事業補助金交付要綱[PDF:217KB]

補助金申請の手引き[PDF:6.08MB]

様式

<発電量報告>
太陽光発電設備導入状況報告書

 【共通】太陽光発電設備導入状況報告書[XLSX:16.5KB]

発電量の報告はこちらから

お問い合わせ

環境政策課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-62-9071
FAX:0979-24-7522

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