本市では令和5年3月に「中津市地域公共交通計画（以下、交通計画）」を策定し、交通計画が目指す基本方針や、各事業を定めた。一方で、人口減少や高齢化などに伴う利用者の減少や運行費用の増大により地域公共交通の維持・継続は厳しさを増している。今後は市内の公共交通について抜本的な見直し検討を行い、地域特性やニーズに沿った地域公共交通の導入を進める必要がある。
　本業務はニーズ把握、交通事業者や関係機関等と調整した上で、課題の整理、対応方策の検討を行い、市域全体の公共交通ネットワーク再編を含めた“利用してもらえる公共交通施策”としての「中津市地域公共交通アクションプラン」を策定することを目的とする。

事業の概要

業務名

中津市地域公共交通アクションプラン策定支援委託業務

業務内容

「02 中津市地域公共交通アクションプラン策定支援委託業務特記仕様書」 のとおり

履行期間

契約締結日～令和7年3月20日

提案上限額

9,988千円（消費税を含む）

参加資格要件

本業務のプロポーザルに参加する提案者は次のすべての要件を満たすものとする。

1. 中津市に対して入札参加資格を有する者
2. 国又は地方公共団体、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年５月25日法律第59条）に定められた協議会又は自治体の発注による地域公共交通利便増進実施計画、地域公共交通再編実施計画の作成や特記仕様書に示した本業務の内容と（※）類似の業務を過去5年以内（令和元年4月以降に業務完了）に、元請けとして受注した実績を有する者　
3. ​​地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者及び同条項第2項の規定に基づく中津市の入札参加の制限を受けていない者
4. 公募開始日（公表日）から契約予定事業者の決定までの期間に中津市建設工事及び委託業務等の入札参加資格の停止措置を受けていない者
5. 会社再生法（平成14年法律第154号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（再生手続開始決定がなされ、入札資格を有する者は除く）
6. 役員等が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団及び暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者

※類似の業務例

• 複数のバス路線について廃止又はルート変更（軽微なものを除く）による再編の計画作成又は導入支援を行った実績
• デマンド交通などの新規投入による公共交通の再編の計画作成又は導入支援を行った実績　など

選考日程

ダウンロード

告示文[PDF：174KB]
中津市地域公共交通 アクションプラン策定支援委託業務 公募型プロポーザル実施要領[PDF：350KB] 中津市地域公共交通アクションプラン策定支援委託業務特記仕様書[PDF：265KB] 中津市地域公共交通アクションプラン策定支援委託業務 公募型プロポーザル評価要領[PDF：157KB] 中津市地域公共交通アクションプラン策定支援委託業務 公募型プロポーザル様式[DOCX：26.3KB]

質問に対する回答書

公募型プロポーザルについて質問がありましたので、以下のとおり回答書を公表します。
質問に対する回答書[PDF：262KB]

【質問書受付期間】令和6年5月7日（火曜日）～5月20日（月曜日）