令和6年5月30日より、自治会または自主防災組織が行う防災訓練等に対する支援事業である、中津市自主防災組織活動事業費補助金に、新たな補助対象事業の募集を開始いたしました。

新たな補助対象事業について

名称

　防災対策支援事業

内容

　地震発生時における、家具等の転倒による被害を軽減するため、家具転倒防止器具を購入し、構成世帯に設置する自治会または自主防災組織に対して、補助金を交付いたします。

家具転倒防止器具設置対象者

　世帯員自らの器具の設置が困難な世帯で、次の1に該当し、且つ2から5のいずれか該当する世帯を対象とします。

1. 暴力団関係者でない世帯（（中津市暴力団排除条例第2条第2項に定義される暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する）法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第6号に規定される暴力団員をいう。）若しくはその者と密接な関係でないこと。）
2. 65歳以上の高齢者のみで構成される世帯
3. 要介護認定又は要支援認定を受けている者のみで構成される世帯
4. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する者のみで構成される世帯
5. その他市長が特に必要と認める者

補助対象器具

　転倒・移動・落下することにより、人の生命に危険を及ぼすおそれのある家具の安全対策に適当と認められる、次の器具を対象とします。

• ベルト式金具
• L型金具
• ポール式器具
• ストッパー式器具
• 飛散防止フィルム　等

注意事項

　本事業は、家具転倒防止器具の設置が困難な世帯に対する支援のため、購入した器具は、自治会又は自主防災組織が責任を持って設置を行って下さい。

補助金の申請について

　中津市自主防災組織活動事業費補助金のページをご覧下さい。