子育て世帯が居住している住宅（既存住宅を購入する場合を含む）
※マンションなどの共同住宅も対象とする。ただし、専有部分のみとする。
※昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の場合は、耐震アドバイザー派遣制度を利用すること。

1. 子ども部屋などの増築工事
2. 子ども部屋などの間取り変更工事
3. 子ども部屋などの内装改修工事
4. 子どものために行うトイレ、浴室、洗面所改修工事
5. テレワークスペース、キッズスペース改修工事
6. ベビーカー用スロープ設置工事
7. 高齢者バリアフリー型の工事要件に掲げる工事
8. 省エネ改修工事（窓・外壁・屋根などの断熱化に係るもの）
9. 宅内配管工事（合併処理浄化槽設置工事に伴うものに限る）

1. 玄関、トイレ、浴室（脱衣室を含む）、キッチンの増設・増築工事
2. 世帯を区切るために間仕切り壁やドアを設置する工事
3. 子育て支援型の工事要件に掲げる工事（1に該当するものを除く）
4. 高齢者バリアフリー型の工事要件に掲げる工事（1に該当するものを除く）
5. 省エネ改修工事（窓・外壁・屋根などの断熱化に係るもの）
6. 宅内配管工事（1および合併処理浄化槽設置工事に伴うものに限る）

※1の補助対象工事費の合計が30万円以上の工事に限る。
※2～6は1と同時に行うものに限る。
※3は、子育て世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満の世帯が行う場合に限る。
※4は、高齢者世帯で、かつ世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満の世帯が行う場合に限る。