公開日 2024年07月17日
更新日 2024年07月18日
中津市と株式会社KLCは、「中津市が保有する老朽化等により利活用が困難な不動産（以下、遊休不動産。）及び市内の空き家の増加」という地域課題に対して、行政と専門会社が連携して取り組むため、令和6年7月12日（金）に「利活用困難な遊休不動産の流通促進に係る連携協定」を締結しました。
連携協定の内容
- 利活用困難な遊休不動産の流通及び活用の促進に関すること
- 利活用困難な空き家の流通促進に関すること
今後予定している連携事業
- 遊休不動産について、フィールドマッチングを活用した情報発信
- 市民向け空き家セミナーの実施
連携協定に至る経過
令和4年9月
- 東京渋谷の共創施設SHIBUYA QWSでの「公共不動産と空き家の活用を考えるワークショップ」に株式会社KLC・小林弘典代表が参加
令和5年2月
- 国が取り組んでいる経営・財務マネジメント強化事業を中津市で開始
公共施設の適正管理に関する方針策定などを支援するアドバイザーに小林弘典代表が就任
以降、定期的に研修や現地視察を行い、意見交換や助言をいただいている。
お問い合わせ
財政課
住所：〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地３
TEL：0979-62-9873
FAX：0979-24-7522
E-Mail：zaisei@city.nakatsu.lg.jp
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