令和7年度より建築確認申請等の手数料が変わります

公開日 2024年11月20日

更新日 2024年11月21日

 令和4年6月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、令和7年4月1日より、改正建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)・改正建築基準法が全面的に施行されます。

 原則すべての建築物への省エネ基準適合の義務付け、建築確認・検査対象の見直しが行われるようになります。それに伴い、建築確認申請等の手数料の改定(手数料の引上げ)を行う予定です。

建築基準法・建築物省エネ法改正について(国土交通省)[PDF:200KB]

改正の概要

建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し

  • 建築物における確認申請・検査の対象が広がり、審査省略制度(4号特例)の対象が縮小されます。
  • 木造建築物の壁量計算等が見直されます。
  • 2階建て又は200平方メートルを超える建築物(新2号建築物)の確認申請には、構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。
  • 新2号建築物で行われる大規模なリフォームは、事前に建築確認手続きが必要になります。

建築基準法4号特例について(国土交通省)[PDF:587KB]
木造戸建の大規模リフォームについて(国土交通省)[PDF:194KB]

省エネ基準適合義務の対象拡大

原則、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

省エネ基準適合について(国土交通省)[PDF:2.22MB]

改定時期

令和7年4月1日

改定手数料

手数料を引き上げる予定です。詳細が決まり次第ホームページ等で公表します。

お問い合わせ

建築指導課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-62-9029
FAX:0979-24-7522

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