公共不動産とは、庁舎や学校、公営住宅など、国や地方自治体が所有している不動産のことを指します。
　全国的に、厳しい財政状況や施設の老朽化、人口の減少などを背景に、使われなくなってしまった公共不動産（遊休不動産）が増えています。
　中津市では、こうした遊休不動産を市民や事業者のみなさまに有効的に活用してもらい、「地域の活性化」や「行政の効率化」を図る取り組みを進めています。

中津市の取組

• 遊休不動産の情報提供
  　市が所有する遊休不動産を紹介するサイト「中津市公共不動産マップ」を作成し、どの地域にどのような
  物件があるのか、一目でわかるよう情報発信しています。
  物件情報は随時更新していますので、ぜひサイトをご覧ください。

詳しくは、「中津市公共不動産マップ」をご覧ください！

• 株式会社KLC（代表取締役 小林弘典氏）との連携
  　2024年7月、遊休地・負動産を専門に取り扱う地域課題解決型のベンチャー企業「株式会社KLC」と「利活用困難な遊休不動産の流通促進に係る連携協定」を締結し、遊休不動産の増加という地域課題に連携して取り組んでいます。 株式会社ＫＬＣが提供する「フィールドマッチング」を活用した、物件の情報発信も行っています。

公共不動産取得までの流れ

　市が所有する公共不動産（遊休不動産）の取得までの”一般的”な流れをご紹介します。物件によっては、取得までの流れが異なることがあります。

1. お問い合わせ　専用フォームを通じて、お問合せください。
2. 内容確認　折り返し担当課からご連絡し、内容を確認させていただきます。
   確認内容は利用目的、利用方法、利用開始時期などです
3. 入札準備　入札を行うための準備（測量など）を行います。
   物件によっては、数か月時間を要する場合もあります
4. 入札条件公表　入札条件（参加資格、最低売却価格、入札日、申込期限など）を公表します。
   物件によっては、現地説明会も開催します。
5. 入札参加申込　入札条件をご確認のうえ、申込期限までにお申し込みください。
6. 入札　指定の方法で入札を行います。
7. 契約　最低売却価格以上の最高額で入札したお申込者と契約を締結します。

お問い合わせ

公共不動産（遊休不動産）に関するお問い合わせは、専用フォームからお願いします。

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