コラボレーションツール等導入委託業務に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します

公開日 2025年03月25日

更新日 2025年03月28日

「コラボレーションツール等導入委託業務」に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します。

事業の目的

　本市は、行政サービス高度化プラン及び定員適正化計画を着実に推進するため、社会情勢の変化に対応した職員のデジタル環境の再構築や生産性向上、並びに労務環境改善等の課題解決に取り組む必要がある。加えて、従来の慣習に捉われず、新たな価値を創出し提供するため、生成AIやノーコードツールの活用、職員のワークスタイル変革を推進する。本事業は、コラボレーションツール、生成AI、ノーコードツール、WEB会議等のコミュニケーションツールが標準搭載されたグループウェア等の調達および導入支援に際し、公募型プロポーザル方式により最適な受託候補者を選定するものである。

事業の概要

業務名

コラボレーションツール等導入委託業務

業務内容

02-1_コラボレーションツール等導入委託業務に係る仕様書[PDF：196KB]

02-2_コラボレーションツール等導入委託業務に係る仕様書｜役務要件一覧表[XLSX：55.9KB]

に記載のとおり

契約期間

役務契約期間：業務委託契約締結の日から令和7年12月31日まで

ライセンス契約期間：令和7年7月1日から令和12年6月30日まで

提案上限額

役務：12,774,300円(消費税及び地方消費税を含む。)

ライセンス：157,872,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

参加資格要件

本業務のプロポーザルに参加する提案者は次の全ての要件を満たすものとする。

法人格を有している者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく、当市の競争入札参加制限を受けていない者であること。
この公募型プロポーザル実施の公告の日から、契約締結の日までにおいて、当市、国又は他の地方公共団体から指名停止措置を受け、指名停止期間中でないこと。
この公募型プロポーザルにおけるプレゼンテーション実施日以前3箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から6年を経過しない者の統制下にない事業者であること。
国税、地方税を滞納していない者。
過去2年以内に地方公共団体へ提案するGoogleWorkspaceを導入した実績があること。
本業務委託に関わる全ての事業者（以下、構成事業者とする）はプライバシーマークまたはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していること。
複数の事業者による共同提案を行う場合、次の要件を満たすこと。
1. 共同提案を行う事業者（以下「構成事業者」という。）のうち、1者を代表事業者に定め、本市への質疑や書類提出等は代表事業者が行うこと。
2. 構成事業者全てが、法人格を有していること。
3. 構成事業者は、その他の提案者及び共同提案体を構成するものとなることはできない。
4. 参加申込の際に協定書（任意様式）及び業務分担を確認できる実施体制表（任意様式）を必ず提出すること。

選考日程

選考内容と期間
内容	期間等
公募開始	令和7年3月25日(火)
質問受付	令和7年3月25日(火)〜4月4日(金)
質問に対する回答	質問受付期間中に随時回答
参加申込	令和7年3月25日(火)〜4月9日(水)
参加資格書類審査	令和7年4月10日(木)〜11日(金)
参加資格審査結果通知	令和7年4月11日(金)
企画提案書提出	令和7年4月14日(月)〜18日(金)
プレゼンテーション	令和7年4月22日(火)
選定結果通知	令和7年4月下旬
業務仕様協議及び見積書提出	令和7年4月下旬
契約締結	令和7年5月上旬