令和6年度介護報酬改定に係る経過措置の終了に伴い、令和7年4月1日から、訪問系サービス、居宅介護支援と介護予防支援で「業務継続計画（BCP）未策定減算」、短期入所系サービスと多機能系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。

減算とならないためには、適切に措置を講じるとともに、一部のサービス種別においては届出書類の提出が必要です。

中津市の指定を受けている次の対象サービス実施事業所は、届出書類を提出して下さい。

業務継続計画（BCP）未策定減算

対象サービス

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 総合事業訪問型サービス

※感染症と非常災害のどちらも業務継続計画の策定が必要です。
※両方の業務継続計画の策定と必要な措置を講じることができていない場合は、減算の対象となります。
※居宅介護支援と介護予防支援については、届出は不要ですが、感染症と非常災害のどちらの業務継続計画も策定が必要です。両方の業務継続計画の策定と必要な措置を講じることができていない場合は、減算の対象となります。
※前記以外の地域密着型サービス（地域密着型通所介護など）と総合事業通所型サービスについては、すでに令和6年4月から減算適用対象のサービスとして、経過措置を適用した届出が行われています。そのため、減算とならない「基準型」としての要件（感染症と非常災害のどちらの業務継続計画も策定し、その計画に従った必要な措置を講じている）を令和6年度中に満たしていて、加算区分に変更がなければ、今回の届出は不要です。ただし、令和6年度中に両方の業務継続計画の策定と必要な措置を講じることができず、令和7年4月から「基準型」としての要件を満たさなくなる場合は、「減算型」の届出が必要です。

身体拘束廃止未実施減算

対象サービス

• （介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用を含む）
• 看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を含む）
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用のみ）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用のみ）

※短期利用（ショートステイ）を実施しない認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者介護は、今回の届出は不要です。

届出がない場合の取り扱い

「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」のいずれも、提出期限までに「基準型」として届出がない場合は、「減算型」となりますのでご注意ください。

提出書類

サービスごとに次の様式をご提出ください。

【地域密着型】

各種加算体制届出書、介護給付費算定に係る体制届に関する届出書（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）[XLSX：69.1KB]
各種加算体制届出書、介護給付費算定に係る体制届に関する届出書（夜間対応型訪問介護）[XLSX：73.7KB]
各種加算体制届に関する届出書、介護給付費算定に係る体制届に関する届出書（（介護予防）小規模多機能型居宅介護）[XLSX：81.7KB]
各種加算体制届出書、介護給付費算定に係る体制届に関する届出書（看護小規模多機能型居宅介護）[XLSX：87KB]
各種加算体制届出書、介護給付費算定に係る体制届に関する届出書（（介護予防）認知症対応型共同生活介護）[XLSX：84.1KB]

【総合事業】

（別紙1）介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(令和6年4月改訂）[XLS：52KB]
（別紙2-1）訪問介護事業費算定に係る体制等状況一覧表(令和7年4月～)[XLS：51KB]
（別紙37・別紙38）訪問介護事業費算定に係る体制等状況一覧表(令和6年4月改訂）[XLS：60KB]

提出期限

令和7年4月22日（火曜日）

提出方法

原則、電子申請（LoGoフォーム）による提出

※貴事業所に、インターネット環境がない場合は郵送でご提出ください。
提出先：〒871-8501　大分県中津市豊田町14-3　介護長寿課　介護係