令和7年度税制改正において、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。
※改正は令和8年度の個人住民税に適用されます。（令和7年1月1日～12月31日までの収入分）

1. 給与所得控除の見直し
2. 各種扶養控除等に係る所得要件額の引上げ
3. 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

1 給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日～12月31日までの収入分）から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。

対象者

給与収入金額が190万円以下の方

 ※本改正は給与等収入が190万円以下の方のみ対象です。190万円を超える方への改正はありません。

2 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日～12月31日までの収入分）から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

3 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

　従来より、納税義務者が19歳以上23歳未満の特定親族を有する場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日～12月31日までの収入分）から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の特定親族を有する場合においても、納税義務者が所得控除を受けられる仕組みを導入します。（控除額は特定親族の合計所得金額の上昇とともに徐々に減少します。）

対象者

次のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の特定親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

控除額

【参考】給与収入ベースでの特定親族特別控除

※前記の表は、判定の対象が給与所得のみの方の場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。
いわゆる手取り額ではありません。