高額療養費支給申請の手続き

公開日 2015年04月01日

更新日 2024年03月08日

国民健康保険加入者が医療機関などで治療を受け、1ヵ月（1日から末日まで）の医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた金額の払い戻しを受けることができます。

ただし、差額ベッド代（室料）、保険適用のない治療費、入院中の食事代などは支給の対象となりません。

出産の場合、基本的に健康保険の適用外ですが、例えば帝王切開で出産した場合には、手術料、麻酔料、投薬料、入院監理料なとについて健康保険が適応され、自己負担限度額を超えた場合、高額療養費支給の対象となり、払い戻しを受けられる可能性があります。
(分娩介助料、新生児介助料やベッド代、食事代などについては通常の出産の方と同じく自費となります)

70歳未満の自己負担限度額について

同じ人が同じ月内に一医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。（ただし、入院と外来、及び歯科は別計算になります。）
過去12ヶ月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。
同一世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳未満の自己負担限度額
区分	総所得金額	自己負担限度額（月額） 3回目まで	4回目以降 (多数該当)
ア	901万円超	252,600円+(総医療費-842,000円)×1％	140,100円
イ	600万円超901万円以下	167,400円+(総医療費-558,000円)×1％	93,000円
ウ	210万円超600万円以下	80,100円+(総医療費-267,000円)×1％	44,400円
エ	210万円以下	57,600円	44,400円
オ	市民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※市民税非課税世帯=世帯の国保被保険者全員（被保険者でない納付義務者も含む）が市民税非課税の世帯

※所得の申告がない場合は、所得区分「ア」とみなされます。

70歳以上75歳未満の自己負担限度額について

外来（個人単位）の限度額を適用後、外来+入院（世帯単位）の限度額を適用します。

70歳以上75歳未満の自己負担限度額（現役並み1～3）
区分	自己負担限度額（月額） 3回目まで	4回目以降 (多数該当)
現役並み3 (課税所得690万円以上)	252,600円+(総医療費-842,000円)×1％	140,100円
現役並み2 (課税所得380万円以上)	167,400円+(総医療費-558,000円)×1％	93,000円
現役並み1 (課税所得145万円以上)	80,100円+(総医療費-267,000円)×1％	44,400円