公開日 2019年08月22日
更新日 2023年04月07日
「事業継続力強化計画」とは
中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において、重要な役割を果たしています。
しかしながら、近年自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
このような中、中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済・雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高める必要があります。
こうした課題へ対応するため、国は、令和元年７月に「中小企業強靭化法」により、経済産業大臣がその計画を認定する制度を創設しました。
「事業継続力強化計画」は、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、将来的に行う災害対策などの必要な項目を記載したものです。
計画の認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの優遇措置が受けられます。また、社会的信用力の向上が期待できます。なお、令和4年1月末時点で認定件数は全国で38,038件となっています。
詳細については、中小企業庁「事業継続力強化計画認定制度ホームぺージ」をご覧ください。
専門家の派遣による計画策定支援（ハンズオン支援）
中小企業庁では、地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルスを含む感染症等へ備えるため、専門家による事業継続力強化計画策定支援を行っています。
専門家のアドバイスは、現地派遣又はオンラインによる複数回支援となります。
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専門家の派遣による計画策定支援（ハンズオン支援）特設サイト（中小企業庁ホームページ）
市内の商工団体による支援
国では、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(平成5年法律第51号)の一部を改正し、商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じる仕組みとなっております。
現在、中津市では、中津商工会議所及び中津市しもげ商工会それぞれと共同で計画を策定し、大分県からの認定を受けています。
中津市・中津商工会議所の事業継続力強化支援計画[PDF：285KB]
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