1. 個人事業主にあっては、本市が備える住民基本台帳に記録されたもので事業所の所在地を市内に置くもの（実績報告を提出する日の前日までに予定するものを含む。）
2. 法人を設立する場合にあっては、創業の日までに市内に本店所在地の法人登記が行われているもの（実績報告を提出する日の前日までに予定するものを含む。）
3. 特定創業支援等事業であるセミナーを受講したと市長が認めるもの

「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識を習得できるセミナーです。

【対象創業支援セミナー（要事前予約）】

1. 女性起業家支援事業NAKATSU arch
2. 創業・新規事業構築セミナー　10月1日～
3. 創業準備ロングランセミナー（おおいたスタートアップセンター）※場所：大分市
4. 許認可等を必要とする業種の創業に当たっては、当該許認可等を受けたもの（創業の日の前日までに受ける予定であるものを含む。）
5. 創業の日以後、当該創業に係る事業を市内において3年以上継続して実施する予定であるもの
6. 市が実施する他の補助制度による補助を受けていないもの
7. 市税（本市以外の市町村又は特別区において課税されている場合は、当該市町村又は特別区において課税されている市区町村税をいう。）の滞納がないもの

※1～7のいずれにも該当すること。
※補助金の交付は、1補助対象者につき1回限りとする。

次の者は補助対象者としません。

• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営む者
• フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者
• 公序良俗に反する事業又は補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業を営む者

• 工事費：事業所の新増築工事又は改築工事費、ケーブルネットワーク引込工事費及び屋内工事費

※新築工事又は改築工事の施工業者は、市内に住所又は事務所を有する業者とする。

• 設備費：備品等購入費（補助対象事業以外で利用可能な汎用性の高いものを除く）、設備等運搬費（事業の用に供するものに限る）

• 役務費：不動産契約仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等

補助率：補助対象経費の2分の1の範囲内で市長が定める割合
補助限度額：100万円（千円未満切捨て）

令和6年12月27日

令和7年3月31日までに事業を完了すること
ただし、予算額を超えた時点で受付終了となります