職員研修業務委託事業者の募集について【プロポーザル】

公開日 2024年10月21日

更新日 2024年10月24日

事業の目的

中津市では研修の企画運営のノウハウを持った民間の職員研修事業者と共同して研修制度を構築及び実施し、職員の育成、意識改革及び組織の強化を図るため、職員研修業務委託事業者を募集します。市にとって最も適切なパートナー適正、戦略能力、経験などをもつ事業者を選定するため、プロポーザル方式を採用して、事業者からの提案を募集します。

事業の概要

業務名

中津市職員研修業務

業務内容

02_仕様書[PDF：106KB] のとおり

履行期間

契約締結の日から令和10年3月31日まで

提案上限額

16,500,000円とする。（年間上限額5,500,000円×3年、消費税を含む）　

参加資格要件

本業務のプロポーザルに参加する提案者は次のすべての要件を満たすものとする。

日本国内に本社を置いている事業者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく、当市の競争入札参加制限を受けていない者であること。
この公募型プロポーザル実施の広告の日から、契約締結の日までの間において、中津市、国又は他の地方公共団体から指名停止措置を受け、指名停止期間中でないこと。
ヒアリング実施日以前3箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続き開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から6年を経過しない者の統制下にない事業者であること。
国又は地方公共団体等を委託元とする、実施業務と同種又は同様な業務の受託経験があること。
（ア）「国又は地方公共団体等」とは、日本国又は日本国内の地方公共団体若　　　　しくは日本国又は日本国内の地方公共団体の職員の育成を目的に設置された研修実施体のことをいう。
（イ）「同種又は同様な業務」とは、研修制度全体の企画、実施及び管理運営業務を包括的に請負った業務を指す。
選定後、中津市が交渉権第1位の者と協議のうえ、業務内容を確定させることを承認する者であること。

選考日程

日程一覧
内容	期間等
募集開始	令和6年10月21日(月)
質問受付期間	令和6年10月21日(月)～12月19日(木)正午
参加申込書提出期間	令和6年10月21日(月)～11月22日(金)午後4時
参加資格確認結果通知書発送	令和6年11月29日(金)
提案書等提出期間	令和6年11月29日(金)～12月26日(木)午後4時
書類選考結果公表	令和7年1月22日(水)※応募多数の場合のみ
ヒアリングの実施	令和7年1月31日(金)（予定）
選定結果の公表	令和7年2月7日(金)（予定）