特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について

公開日 2025年03月31日

更新日 2025年04月08日

概要

　令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。施行期日は令和7年4月1日です。

特定技能所属機関（市内各事業所）は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出してください。

※「協力確認書」は地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合に、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の文書です。

＜協力確認書の提出が必要な時点＞
◎はじめて特定技能外国人を受け入れる場合
当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前

◎既に特定技能外国人を受け入れている場合
施行期日（令和7年4月1日）以降、はじめて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

「協力確認書」は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。
「協力確認書」は、基本的に一度提出すれば、その後に同一の市内事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際は再提出は不要です。ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要がありますのでご注意ください。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。
帰国等の連絡は不要です。