概要

　令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。施行期日は令和7年4月1日です。

「協力確認書」の提出について

　特定技能所属機関（市内各事業所）は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出してください。

※「協力確認書」は地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合に、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の文書です。

＜協力確認書の提出が必要な時点＞
◎はじめて特定技能外国人を受け入れる場合
当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
◎既に特定技能外国人を受け入れている場合
施行期日（令和7年4月1日）以降、はじめて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

• 「協力確認書」は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。
• 「協力確認書」は、基本的に一度提出すれば、その後に同一の市内事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際は再提出は不要です。ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要がありますのでご注意ください。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。
• 帰国等の連絡は不要です。

電子申請

【協力確認書】申請フォーム、又は下記QRコードから申請ください。スマートフォンでも申請可能です。

申請用QRコード

用紙申請

協力確認書[PDF：308KB]
協力確認書[DOCX：17.2KB]

＜提出先＞
〒871-8501
中津市豊田町14番地3
中津市役所　企業立地・雇用対策課　あて

市からの協力要請の例

• 条例等の法的根拠があるもの
• 市民向けアンケート調査、ヒアリング等への協力
• 各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室の開催案内等）の周知等
  ※地域イベントへの参加を強制したり、地方公共団体以外の機関等に対する協力を要請することはありません。

在留諸申請における申告

　特定技能外国人に係る在留諸申請をする際は、中津市が実施する共生施策に対し、必要な協力をすることとしている旨の申告をお願いします。

1号特定技能外国人支援計画の作成・実施

　施行期日（令和7年4月1日）以降、支援計画の作成・実施において、地方公共団体において実施する共生施策を確認し、これを踏まえた支援計画を作成の上、当該支援を適切に実施しなければなりません。中津市の共生施策等は以下のページをご覧ください。

＜中津市の関連計画＞
第3期 中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略

＜大分県・国の関連施策等＞
・出入国在留管理庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」
・大分県外国人総合相談センター
・中津市外国人総合相談センター